（ ２０１７．０３．２４ ）
● 宮城、千葉の養鶏場で鳥インフルウイルスが検出！
宮城県と千葉県は24日、県内の養鶏場でそれぞれ毒性の強い高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。
宮城県栗原市の養鶏場・約22万羽と、千葉県旭市の養鶏場・約6万8000羽で、両県はそれぞれ、自衛隊の協力を得てウイルスが検出された養鶏場の鶏全てを対象に殺処分を始めるなど、感染拡大防止に必要な対応を取った。
今冬の国内農場での鳥インフル感染は、両市の養鶏場を合わせて計12件となった。
宮城県と千葉県はそれぞれ、感染が確認された養鶏場から半径3キロ以内の区域で鶏や卵の移動を禁止するとともに、3～10キロ以内で域外への搬出を禁じた。
（ ２０１７．０３．１３ ）
● 中国から持参した生肉から、鳥インフル検出！
中国からの渡航者が日本に持ち込もうとして没収された鳥肉から、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されていたことが農林水産省動物検疫所などへの取材でわかった。
人に感染する可能性は低いが、野鳥などを介してニワトリなどの家禽（かきん）に感染する恐れがある。検疫で没収される畜産物は全体の一部とみられ、専門家は対策強化の必要性を訴える。
調査は世界的に鳥インフルの流行が近年続いていることから、動物検疫所と北海道大学が共同で初めて実施。２０１５年６月～今年２月に羽田空港など全国９カ所の空港や港で渡航者の荷物から没収されたニワトリやアヒルの肉や卵など２２８検体を調べた。その結果、中国の上海、アモイ、香港から成田、中部の各空港に持ち込まれたニワトリとアヒルの生肉３点から、高病原性鳥インフルエンザのＨ５Ｎ１亜型とＨ５Ｎ６亜型のウイルスが見つかった。両ウイルスは中国などで人への感染が確認され死者も出ているが、死んだニワトリなどに濃厚接触したことが原因とみられている。また、中国や台湾、ベトナムから成田、羽田、関西、中部の４空港に持ち込まれたニワトリやアヒルの生肉９点からも低病原性のウイルスが検出された。
検出されたＨ５Ｎ６とＨ５Ｎ１のウイルスをニワトリとアヒルに感染させると、約９割のニワトリが３日目までに死亡。死んだニワトリの血液を調べると、全身でウイルスが増殖しており、強毒性と確かめられた。遺伝子解析により、中国で流行するウイルスと近縁であることがわかった。
海外からの肉類の持ち込みは家畜伝染病予防法に基づき、検査証明書がない限り認められていないが、日本で生活する人が帰省した際に本国から持ち帰ったり、土産で持ち込まれたりすることがあるという。さらに日本は現在、中国やベトナム、台湾など鳥インフルの発生が報告される国・地域からの家禽の肉、卵などの輸入を停止している。
大槻公一・京都産業大学鳥インフルエンザ研究センター長によると、国内で流行する鳥インフルエンザは渡り鳥によって運ばれると考えられており、「携行品で持ち込まれる可能性は想定されていない」と指摘。持ち込まれた肉が屋外に捨てられ、野鳥が触れたり、生肉に触れた人が農場や動物園に行ったりして感染が広がる恐れがあるという。
一方、海外から渡航者は急増しており、検疫所で没収された畜産物は、中国からを中心に１５年は約６万２７００件（約８３トン）に上り、１１年と比べほぼ倍増した。調査にあたった北大の迫田義博教授（ウイルス学）は「すべてを検疫で見つけるのは難しく、今回見つかったのは氷山の一角とみられる。季節に限らず常に持ち込まれているという前提で、防疫対策を進める必要がある」と言う。
（ ２０１７．０２．０７ ）
● 足立区で死んだ野鳥から鳥インフルウイルスが検出！
東京都によると、今月3日、足立区の住宅街で死んでいる野鳥のオナガガモが見つかり、遺伝子検査をしたところ、A型鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たと発表、毒性の強い高病原性の疑いもあり、今後、北海道大学で確定検査を行なう。
都は、周辺の養鶏農家などに野鳥と接触させない対策を徹底するよう改めて注意喚起を行う。
（ ２０１７．０２．０４ ）
● 佐賀県でも鳥インフル感染 養鶏場のニワトリ6万9000羽を殺処分！
熊本県は4日、杵島郡江北町の養鶏場の鶏から毒性が強い高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5亜型）が確認されたと発表、約6万9000羽の殺処分を開始した。
同県内の高病原性鳥インフルエンザウイルスの鶏への感染は、2015年1月以来2例目となった。
佐賀県によると、4日午前10時ごろ、江北町上小田の養鶏場から「死亡する鶏が増えた（40羽が死亡）」と県に通報があり、簡易検査したところ、検査した7羽（死亡した鶏5羽と生きている鶏2羽）すべてから陽性反応が出たため遺伝子検査を実施、H5亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認された。
佐賀県は、感染が確認された養鶏業者の飼育する鶏、約6万9000羽（感染が確認された鶏舎：約4万羽と約１Kｍ離れた鶏舎：約2万9000羽）を殺処分および埋却処分するために佐賀県知事は、陸上自衛隊に災害派遣を要請した。
県と農協の職員計約250人と自衛隊員50人の合計約300人が、3交代、24時間体制で2養鶏場の約6万9000羽の殺処分、埋却処分が行われる。
尚、国の対応指針によると感染の拡大を防止するために、24時間以内に殺処分を、72時間以内に埋却処分するという目安が示されていて、一刻も早く埋却処分することと、車や人の移動などによるウイルスのさらなる感染拡大を防ぐことが重要と言われている。
このため県では、発生農場から半径3キロ圏内にある4養鶏場約5万8000羽の鶏や卵の移動の制限、3～10キロ圏内の12養鶏場約9万8000羽の圏外への搬出を制限し、さらに畜産車両向けに幹線道路や農協支所など11カ所、一般車両向けに5カ所の消毒ポイントを設置する。
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今冬、国内の農場で鳥インフルの感染が確認されたのは新潟、青森、北海道、宮崎、熊本、岐阜の6道県での事例に続き、10件目となる。
（ ２０１７．０１．２５ ）
● 宮崎県の養鶏場で2例目となる鳥インフル感染 約１６万８４００羽を殺処分！
宮崎県は２４日、同県木城町の養鶏場で大量の鶏が死んでいるのが見つかり、簡易検査の結果、鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たと発表し、その後の遺伝子検査の結果でＨ５型の高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染が確認されたと発表。
同県内の高病原性鳥インフルエンザウイルスの鶏への感染は、今冬2例目となった。
これにより宮崎県は２５日未明、計約１６万８４００羽の殺処分を始めるとともに、半径３キロ圏内にある６農場に鶏や卵などの農場の外への移動を禁じたほか、半径３～１０キロ圏内の１４０農場には圏外への持ち出しを禁じる措置を取った。
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今冬、国内の農場で鳥インフルの感染が確認されたのは新潟、青森、北海道、宮崎、熊本の5道県での事例に続き、9件目となる。
（ ２０１７．０１．１９ ）
● 石川県加賀市でも野鳥から鳥インフルエンザウイルスが！
石川県は１８日、加賀市で見つかった野鳥ヒシクイの死骸からＡ型鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。
県内で鳥インフルエンザウイルスが検出されたのは初めて。今後、感染力の高い高病原性鳥インフルエンザかどうかの確定検査を進めている。
県によると、１５日午前８時半ごろ、加賀市の片野鴨池の水辺で近くの施設の職員が死骸を発見。県の簡易検査では陰性だったが、国立環境研究所の遺伝子検査では陽性だった。 環境省は半径１０キロ圏内を野鳥監視重点区域に指定した。
（ ２０１７．０１．１５ ）
● 岐阜県の養鶏場で鳥インフル感染 約８万羽を殺処分！
岐阜県によると14日朝、岐阜県山県市の養鶏場で、大量のひなが死んでいると県中央家畜保健衛生所に通報があり、遺伝子検査の結果、
「Ｈ５亜型」の高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染が確認されたと発表した。
岐阜県は15日、養鶏場で飼育している鶏約８万羽全ての殺処分を指示、県職員らと岐阜県知事による派遣要請を受けた自衛隊員ら延べ約６５０人により、3交代、24時間体制で作業を実施。 16日未明までに養鶏場で飼育している鶏約８万羽全ての殺処分を完了する予定。
さらに、17日までに殺処分した鶏の埋却や鶏舎の消毒など全ての防疫措置を終える見通しである。
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今冬、国内の農場で鳥インフルの感染が確認されたのは新潟、青森、北海道、宮崎、熊本の5道県での事例に続き、8件目となる。
（ ２０１６．１２．２７ ）
● 熊本でも鳥インフル感染確認、約１０万７千羽殺処分！
熊本県は27日、県北部にある南関町の養鶏場で死んでいた鶏から、毒性の強いH5型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。
熊本県によると、26日夕方に南関町の養鶏場から約50羽が死んでいるのが見つかった。 簡易検査の結果、7羽のうち5羽が陽性反応を示したため、遺伝子を調べる詳しい検査を行っていた。
この養鶏場で飼育されている約10万7000羽をすべて、27日早朝から殺処分し、地中に埋める作業や消毒などの処理を急ぐ。
今冬、国内の農場で鳥インフルの感染が確認されたのは新潟、青森、北海道、宮崎の4道県での事例に続き、7件目となる。
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農水省などによると、日本では、卵や肉を食べたことが原因で、鳥インフルエンザにヒトが感染した例は報告されていない。
ただし、中国では近年、毎年のように鳥インフルエンザが家禽（鶏や鴨・あひるなどの飼育鳥類）から人間に感染する事例が報告されていて、さらに人から人に感染するウイルスに変異する懸念が深まっている。
（ ２０１６．１２．２０ ）
● 宮崎県川南町の養鶏場でも感染確認、約１２万羽殺処分！
県によると、同養鶏場より、１９日正午すぎに約１００羽が死んでいるのが見つかり通報があり、鶏を宮崎家畜保健衛生所で詳細検査した結果、高病原性鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５型」を検出した。
宮崎県川南町の養鶏場の鶏から高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されたことを受けて同県は、２０日午前３時から、飼育する約１２万２千羽の殺処分を始めた。
県は同日、殺処分のため県が出動を要請した自衛隊員や県職員など８００人弱を投入。 同日中に殺処分を完了させ、７２時間以内に埋却や鶏舎消毒などの防疫措置を実施する方針。
九州の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが確認されたのは今季初めて。
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宮崎県では２０１１年１～３月に高病原性鳥インフルエンザが発生し、約１０２万羽を殺処分。２０１４年１２月にも延岡、宮崎両市で約５万羽を処分している。
（ ２０１６．１２．１７ ）
● 北海道清水町の養鶏場でも鳥インフルエンザが確認！
１２月１６日、北海道清水町の採卵養鶏場で、約３０羽の鶏が死んでいるのが見つかり、このうちの死んだ５羽と生きている２羽を簡易検査した結果、全てで陽性反応が出たため、遺伝子検査を実施したところ、高病原性鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５亜型」が検出されたと発表した。
北海道庁は、ただちに対策本部を設置、１７日より感染が確認された採卵養鶏場の鶏、約２１万羽の殺処分を行うことを決定した。
（ ２０１６．１２．１４ ）
● 動物園休園相次ぐ…酉年のイベントもピンチ！
・ 名古屋市の東山動植物園で１２日、死んだコクチョウ３羽から高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ６型）検出、感染が確認された。
・ 秋田市の大森山動物園は、死んだコクチョウから簡易検査で鳥インフルエンザの陽性反応が出たため、１１月１６日から休園にした。
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環境省によると、Ｈ５Ｎ６型ウイルスが確認されたのは１２日現在で、野鳥が１１道県５５例、家禽（かきん）が２県４例。 野鳥は１１月以降、過去最も速いペースで見つかっており、更なる監視が必要としている。
（ ２０１６．１２．０８ ）
● 水戸で保護されたコブハクチョウからも鳥インフルエンザ感染確認！
環境省は、今月８日に水戸市で保護されたコブハクチョウなどが確定検査の結果、高病原性の鳥インフルエンザに感染していたと発表した。
これで、１１月以降に、国内で確認された高病原性の鳥インフルエンザの感染は６４件に上り、過去最多だった２０１０年から２０１１年のシーズンの６２件を上回った。
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環境省は、すでに、国内の警戒レベルを最も高い「３」に引き上げていて、新たに、全国の都道府県に対して、監視の強化と情報の迅速な共有を求めた。
環境省は、過去に最も感染が広がった２０１０年から２０１１年のシーズンでは感染のピークは２月だったことから、今後、さらなる警戒が必要だとしている。
（ ２０１６．１２．０３ ）
● 青森で２例目となる鳥インフルエンザ発生！
青森県は2日夕、青森市内で食用アヒル約4800羽を飼育する農場で、高病原性鳥インフルエンザが発生したと発表した。
青森市では２例目となり、最初に発生した農場から直線距離で約350メートル離れた系列農場で、県は同日夜、再び県職員を動員して殺処分作業を始めた。
2日午前10時10分ごろ、農場経営者から、飼育しているアヒルのうち5羽が死に、ほかのアヒルも全体的に衰弱していると県に通報があり、。
青森家畜保健衛生所（同市）が死んだ3羽、衰弱した1羽について鳥インフルエンザウイルスの簡易検査をしたところ、4羽とも陽性を確認。国は発生農場について、
（1）1例目の農場と距離が近い
（2）餌の業者が同じ
などから疫学的に関係があるとして、防疫指針に基づいて高病原性鳥インフルエンザと判断、その後の遺伝子検査でウイルスの種類が「H5亜型」と判明した。
これを受け、県は職員70人以上を動員して処分作業に着手。国の判定から24時間後に当たる、3日午後1時35分までの殺処分終了を目指す予定だが、昼夜をとわず連日の対応に職員の疲労も隠せない。
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1例目の発生を巡っては、殺処分したアヒル1万8360羽を1日夕に地中に埋め終えた。 その後、畜舎内にあった排せつ物などの処分を進めているところで、さらなる感染拡大がけねんされる。
（ ２０１６．１２．０１ ）
● 上越市も鳥インフル確認、鶏２３万羽を殺処分！
新潟県は３０日夜、上越市の養鶏場でも死んでいた鶏から、毒性の強いＨ５型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表し、この養鶏場で飼育している約２３万羽は全て殺処分されることになる。
新潟県によると、上越市の養鶏場では１１月２９、３０日に合わせて約１００羽が死亡、簡易検査で７羽中６羽が陽性反応を示したことから、遺伝子を調べる詳しい検査を行った。
米山隆一新潟県知事は１２月１日午前の殺処分開始に備え、国に自衛隊の派遣を要請した。
今冬に養鶏場、農場で鳥インフルの感染が確認されたのは、青森市、新潟県関川村に続き３カ所目となった。
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鳥インフル感染が分かった関川村の養鶏場では飼育していた約３１万羽のうち、３０日午後６時時点で９万６５６０羽を殺処分。２４時間態勢で処分を進めている。
当初は鶏を処分後、地中に埋める作業を１２月２日までに終える計画だったが、必要な資材が届かないことなどから大幅に遅れている。米山知事は３０日夜、記者団に作業の遅れを認め、「４日には済ませる」と述べた。
農水省は同時に２カ所で殺処分を行う新潟県へ支援チームの派遣準備を急いでいる。
一方、青森市は３０日、食用アヒルの感染が見つかった農場近くで、殺処分したアヒル約１万８３６０羽を地中に埋める作業をほぼ終えた。順調に進めば、１２月１日夜に農場の消毒を含む処理作業が完了する。
（ ２０１６．１１．２９ ）
● 国内２年ぶり、青森のアヒル農場で鳥インフル感染、約１万６５００羽の殺処分！
青森県は２８日、青森市内のアヒル農場で、高病原性鳥インフルエンザの感染が、確認されたことから、感染の拡大を防ぐため、飼育されている全約１万６５００羽の殺処分を開始した。
農場で飼育される鳥への感染が確認されたのは、国内で約２年ぶり、また新潟県内の養鶏場でも、同様の鳥インフルエンザが疑われる事例が発生した。
青森市で鳥インフルエンザ発生が確認されたのは、「フランス鴨」と呼ばれるアヒルを飼育する農場で、１０羽が死亡し、死んだアヒルと生きているアヒルの５羽ずつに簡易検査を実施した結果、９羽が陽性反応を示したため、遺伝子検査を行い、感染を確認した。
農水省は２８日夜に対策本部を開催、感染が確認されれば、農場から半径３キロ以内を立ち入り制限区域に、３～１０キロを鳥や卵の移動を制限する区域に指定する方針を確認した。
感染ルートを調べるため、２９日に専門家の調査チームを現地に派遣する。
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・ 鳥インフル、新潟でも確認、３１万羽の殺処分着手か！
新潟県によると、県北部の関川村にある約３１万羽を飼育する養鶏場の一角で同日朝、約２０羽が死亡。 午後にさらに約２０羽が死んだため、県に届け出た。 簡易検査を実施したところ、５羽中５羽が陽性だった。 遺伝子を調べる詳細な検査を行っているが、農林水産省は死亡数などの状況から、鳥インフルエンザの可能性が高いとみている。
・ ２０１６年・国内の鳥インフルエンザによる殺処分状況
（2017年03月24日現在）
鳥インフルエンザ・感染地域
|
件 数
|
殺処分数
|
| 北海道 |
（1件）
|
（21万羽）
|
| ・清水町：養鶏場 （12/16） |
1
|
21万羽
|
| 青森県 |
（2件）
|
（約2万2千700羽）
|
| ・青森市：あひる (11/28) |
1
|
約1万8千羽
|
| ・青森市：あひる (12/02) |
1
|
約4千700羽
|
| 新潟県 |
（2件）
|
（約55万羽）
|
| ・関川村：養鶏場 (11/29) |
1
|
約31万羽
|
| ・上越市：養鶏場 (11/30) |
1
|
約24万羽
|
| 宮崎県 |
（2件）
|
（約29万400羽）
|
| ・川南町：養鶏場 (12/20) |
1
|
約12万2千羽
|
| ・木城町：養鶏場 (01/24) |
1
|
約16万8千400羽
|
| 熊本県 |
（1件）
|
（約10万7千羽）
|
| ・南関町：養鶏場 (12/20) |
1
|
約10万7千羽
|
| 岐阜県 |
（1件）
|
（約8万羽）
|
| ・山県市：養鶏場 (01/14) |
1
|
約8万羽
|
| 佐賀県 |
（1件）
|
（約6万9千羽）
|
| ・江北町：養鶏場 (02/04) |
1
|
約6万9千羽
|
| 千葉県 |
（1件）
|
（約6万8千羽）
|
| ・旭市：養鶏場 (03/24) |
1
|
約6万8千羽
|
| 宮城県 |
（1件）
|
（約22万羽）
|
| ・栗原市：養鶏場 (03/24) |
1
|
約22万羽
|
合 計
|
12件
|
約161万7千100羽
|
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● 家禽/飼育類 ★ 野鳥類
（農林水産省資料抜粋：鳥インフルエンザに関する情報）
（参考情報）
農林水産省ページ
・
鳥インフルエンザに関する情報
・
平成28年度国内発生事例について
・
環境省ページ
・
高病原性鳥インフルエンザに関する情報
厚生労働省ページ
・
鳥インフルエンザについて
