2014/11/15

赤トンボ減少の背景


( 2014.11.15 )

● 赤トンボ減少の背景に新農薬の使用が! 


 20年ほど前までは、日本中の至るところで見られた赤とんぼ(アキアカネ)。これが’2000年前後を境にして、半数以上の都府県で1000分の1以下に激減しているという研究結果が報告されている。

 研究者によると「アキアカネの個体数については、過去の詳細なデータがほとんど残っていないため、残されている数少ないデータをもとに減少パターンを推計したところ、2000年前後を境に全国的な激減が起きていた」という。

 その原因としては、減反政策による田んぼの減少や、温暖化による環境の変化、湿田の乾田化などの影響が考えられるが、しかし急激な減少は、それだけでは説明がつかないという。

 そこで研究者らが指摘するのが1990年代に認可された新農薬の使用。

 「イミダクロプリド」、「フィプロニル」といった成分を含む新しいタイプの農薬で、「浸透性殺虫剤」と呼ばれ、イネの育苗箱用殺虫剤として広く使われるようになる。
 稲の苗が、根から農薬の殺虫成分を吸収、その葉などを食べた害虫を殺すというもので、田植え後の農薬散布の手間が省け、成分が環境中に撒かれないことから“エコ”な農薬ともいわれていた。

 新農薬(浸透性殺虫剤)と、従来の農薬を使用した場合のアキアカネ羽化率を比較した結果、従来の農薬を使った場合は、農薬を使用しなかった場合と同程度の羽化が見られたが、新農薬タイプの「フィプロニル」を用いた場合はまったく羽化せず、同様の「ジノテフラン、イミダクロプリド」といった殺虫剤でも、30%ほどしか羽化しなかったという明らかな違いが見られたことから、新農薬の普及とアキアカネ減少には、因果関係があるのではないかとの研究結果が出された。

 さらに、各種の農薬(殺虫剤)の都道府県別流通量から推定される地域別使用状況から、新農薬タイプの出荷量が増加した地域と、アキアカネが減少した地域の一致が見られたことから、アキアカネ激減の要因は、フィプロニルなど新農薬の増加だということがほぼ明らかになったと言う。

 例えば、福井県のA市は、今もアキアカネの大群が見られ、全国でも希少な生息地の一つであるが、A市で多く使われているのは「カルタップ」という成分の旧来からの農薬であり、一方、隣接する地域でも「フィプロニル」を成分とする新農薬タイプを使っていたところでは、アキアカネの数が激減していると言う。








2014/11/10

中国主席の随行団が象牙を大量密輸か


( 2014.11.10 )

● 中国の大量密輸でアフリカゾウの大量殺りくか?



中国で象牙需要増でアフリカ野生象の殺りく拡大!


 近年、アフリカでの野生象の象牙目的の密猟に懸念が高まっている 。背景に中国による象牙の大量密輸が。

 昨年、中国の習近平(シーチンピン)国家主席がタンザニアを訪問した際、随行していた政府関係者らが象牙を大量購入していたと環境団体から非難の声が上がっている。

 環境保護団体「環境調査エージェンシー(EIA)」は、2014年11月7日までに象牙の密猟などに関する報告書を出し、習主席の随行団が大量の象牙を買い込んだとするタンザニアの象牙業者2人の証言を明らかにした。

 また業者は、中国人が大量の象牙の買い付けを始めたのは習近平の訪問の半月前だったとも言及。買い付けられた象牙は外交封印袋に入れられ、習近平の乗った航空機で中国まで運ばれたという。

 密売業者によれば、象牙価格は習近平の訪問中、通常の2倍の1キログラム当たり700ドルまで上昇したという。

 2010年のEIA報告書によれば、09年に当時の胡錦涛(フーチンタオ)主席がタンザニアを訪問した際にも同じようなことが起きた。また06年にもEIAは、中国大使館職員が得意先だとする象牙密売業者の証言を得ている。

 EIAの報告書によれば、タンザニアでは他の国々よりも象の密猟が盛んに行われており、2013年だけでも1万頭が殺されたという。

 「中国を中心とした規制が不十分な象牙市場の旺盛な需要増に応えるために、タンザニアでのゾウの密猟は続いている」と報告書は指摘している。

 中国外務省の洪報道官は報告書について、「根拠がない」「わが国は象など野生動物の保護を重視しており、他国と協力している」と述べて、強い不満を示したというが、国家を代表する指導者自らが関与していたとしたら、国際的批判は免れないであろう。

 近年、南シナ海のマレーシアやフィリピン海域では、ワシントン条約で保護されているはずのウミガメが、条約無視の中国人による乱獲で絶滅の危機にさらされている。
 
 さらに、台湾や日本の領海域でも、保護海域の赤サンゴが200隻以上の船団を組んだ中国人漁船による密漁で、生息域が壊滅の危機にさらされ、いずれも国際問題に発展してきている。

 中国政府が重視している保護動物といえばジャイアントパンダとトキくらいのものだろうか。

 ましてや自国民が他の国の領海内で密漁しようが、乱獲の結果絶滅しようが相手国に責任転嫁し、我関せずの態度で、これが大国を自負する中国の姿である。


 ある香港メディアの論説では、「中国が勃興すれば、象牙で金儲けしようとして、アフリカの象を毎年2万頭も皆殺し、南シナ海では石油をめぐって争い、開発をめぐって争う。南シナ海のウミガメもおしまいだ。サンゴは砕かれる。(美味で知られる魚の)サギフエもハタも食いつくされるであろう」などと論じられていた。


 ただ、わが国もマグロやニホンウナギの問題を抱え、捕獲量の規制等により保護の対象として早急に対策を取らなければ国際的な非難は免れないであろう。