2019/08/12

バングラデシュでも、デング熱の感染激増


( 2019.08.12 )

● バングラデシュでデング熱の猛威、深刻化

バングラデシュで、「デング熱」が猛威を奮っている。今年の5月、6月での感染者は1864名と、2018年の347名のすでに5倍以上である。7月に入っても、7月9日時点での感染者が1182名と、すでに2018年の7月全体の感染者946名を上回っている。

 米国・CNNでは、5、6月合計で2004名、7月に入って8348名、1月以来7月末までで感染者は1万3600名、うち死者8名とも報じている。

 そして7月3日には、現地の女性医師が死亡した。今年に入ってから3人目の死亡者だ。昨年以上の感染拡大が予想され、注意が必要だ。

デング熱は蚊によって媒介されるウイルス感染症だ。ほとんどが自然軽快し、特段に怖い疾患というわけではないが、しかし、5%程度がデング出血熱へ進行し、入院が必要なレベルとなる。 適切な医療ケアを受けていれば死亡率は1%未満だとされているが、重症化すると死に至ることもあり、まだ治療法はない。

 上述の亡くなった女性医師は、バングラデシュの有名病院に入院していたが、状態を回復することはできなかった。

さらに注意すべきなのが、デング熱は再感染した際に重症化しやすいという点だ。たとえば、デング熱ワクチン研究者である米国のスコット・ハルステッド医師の2018年の報告によると、デング熱初感染での重症例(出血熱またはデング熱によるショック)は1000人あたり11から12例であったのに対して、2回目の感染者では、1000人あたり118から208人と10倍以上の確率で重症例が発生していた。今後デング熱の流行が広まるほどに重症例が増える可能性がある。


■「気候変動」と「都市部人口増」で感染拡大か?

 しかし、バングラデシュ現地での危機意識は低い。医療関係者では話題になるものの、非医療者では話題にもならない。デング熱を他の風邪などの発熱と区別していない人も多い。

 確かに現時点では死者数が少なく、感染者数が例年の2倍と言われた昨年でも報告されている死者数は26人だ。しかし、報告されていない死者数も多いと考えられる上に、感染者数が増加すると再感染者数も増加するため、重症例は増加するだろう。

 バングラデシュでのデング熱感染拡大は、気候変動と都市化による影響が大きいと言われている。

 もともと6月から10月にかけてのモンスーン時期(雨季)、その後の12月までにかけて蚊が発生するため、過去のデング熱患者の99%がこの時期に報告されていた。しかし、バングラデシュの感染症対策機関担当者の報告によると、2014年から2017年までの、1月から5月までに報告された患者数は、2000年から2013年までの同時期平均と比較すると約7倍へと増加していた。

 バングラデシュ政府の発表によれば、1958年から2007年にかけてモンスーン時期の期間が短くなり、降雨量が減っている一方で、乾季の降雨量が増えているという。こうした気候変動により、蚊の発生期間が増えることが、デング熱の患者数増加につながっている可能性がある。

 さらに、都市化により人口密度が高くなっていることも感染症拡大の下地となる。国連が毎年公表している「世界人口推計(World Urbanization Prospects)2019年版」によると、バングラデシュの都市部人口の割合は2000年に24%、2020年には38%と増加し、より都市部へ人口が集中することが予想されている。特に首都ダッカの人口は、2020年には2000年の2倍以上となる2000万人を超えるとみられている。


■最重要課題は「昼の蚊」対策

気候の変化や都市部への人口集中に伴う患者数増加という現象は世界中で起きており、WHO(世界保健機関)の報告書によると、世界中のデング熱感染者数は、2010年には2200万人だったのが、2015年には3200万人に増加したと言われている。

 デング熱に感染したことがない人に対して有効なワクチンはまだ開発されておらず、デング熱の予防は蚊の対策をするしかない。

 蚊の対策としては途上国では蚊帳が普及している。これは、マラリア対策のためNGOや政府系機関による啓蒙が進んだためだ。

 しかし、マラリアを媒介する「ハマダラカ」(蚊の一種)は夜に人を刺す蚊であるのに対して、デング熱を媒介する「ヒトスジシマカ」(一般にヤブカとも呼ばれる)は昼から夕方にかけて人を刺す蚊である。したがって、デング熱を防ぐためには日中に虫除け剤をしっかり塗布することが重要だ。特に、「ディート」と呼ばれる虫よけ成分が有効で、長時間効果を持続させるためには30%以上含有された製品がおすすめだ。子供や、大人でもディートで肌荒れが起きてしまう人には、「イカリジン」と呼ばれる成分のものが良い。

ドイツ最古の大学である「ルプレヒト・カール大学ハイデルベルク」と、1972年にバングラデシュ復興のために設立された世界最大のNGO(非政府組織)「BRAC(ブラック)」が設立したブラック大学と共同で2019年に発表された研究によると、寝るときに蚊帳を使うかという質問に対しては98.5%が「いつも」または「ときどき」と答えていたのに対して、自身に虫除け薬品を使うかという質問に対しては63%が「使ったことがない」、家で蚊よけスプレーを使うかという質問に対しても81%が「使ったことがない」と回答している。バングラデシュでの感染拡大を予防するためには、虫除け薬品の使用など「昼の蚊」対策を普及させることも重要だ。


■潜伏期が最大で14日

他国での感染拡大は、日本にも無縁ではない。なぜなら、日本と海外の往来が増加しているからだ。

 日本政府観光局の発表によると、海外に出国した日本人数は、2018年に1895万人となっている。さらに増加が目覚ましいのが訪日外国人で、2018年には3119万人と、2008年(835万人)の3.7倍に増加している。

 また、在日バングラデシュ人の数は、2014年には約1万人であったが、2018年には約1.5万人へと増加している。

 飛行機内の蚊は殺虫剤で殺せるが、潜伏期が最大で14日程度もあるデング熱感染者の入国を止めることは不可能だ。

 実際に、2014年には70年ぶりに海外渡航歴のない女性にデング熱が感染し、蚊の封じ込めのために代々木公園が封鎖されるなど話題となった。海外との往来が盛んになるほど、デング熱が輸入され、国内感染が起きる確率も上がる。同様の事態が近いうちに再び起きる可能性は極めて高いと言わざるを得ない。

 感染地域へ渡航する際には、自らがデング熱に感染しないように、また日本に持って帰ることがないように、入念な蚊の対策が必要だ。










2019/08/11

フィリピンでデング熱猛威、7百人超死亡


( 2019.08.11 )

● フィリピンでデング熱の猛威、感染倍増、7百人超死亡


 フィリピンで蚊が媒介するデング熱が猛威を振るっている。保健省によると、1月から7月27日までの感染者は約16万8千人と前年同期比で約2倍に。死者は720人に達した。同省は流行宣言を出し長袖、長ズボンの着用や防虫剤使用を呼び掛けている。

 フィリピンでは6月から本格的な雨期に入り、蚊が大量発生したとみられる。7月21~27日には1週間だけで約1万3千人の感染が確認された。日本人に人気のリゾート、中部セブ島周辺も感染者が多い。保健省は他の政府機関や自治体などと連携し、蚊の繁殖地の調査や駆除を加速させる。


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( 2019.08.07 )

● フィリピン・デング熱のワクチン使用禁止の方針を堅持!


 フィリピンは6日、蚊に刺されることによって感染するデング熱の全国的な流行を宣言する一方、世界初のデング熱ワクチンについては、使用禁止の方針を堅持すると明らかにした。

 フランシスコ・デュケ(Francisco Duque)保健相は記者会見で、「デング熱の全国的な流行」を宣言。1月1日から7月20日までの症例は、前年同期比98%増の14万6062件に上り、662人が死亡したと明らかにした。

 フィリピン政府は2016~17年、仏医薬品大手サノフィ(Sanofi)が開発したデング熱ワクチン「デングワクシア(Dengvaxia)」の接種キャンペーンを実施。接種を受けた70万人以上のうち子ども数十人が死亡したことを受けて、今年2月に同ワクチンの販売、輸入、頒布を禁止していた。

 デュケ氏は6日、サノフィによる同ワクチンの販売承認の再申請について、検討中と説明。一方、現在の流行への対策で、幼い子どもらに重い症状がみられた同ワクチンを使用する可能性は排除した。

 フィリピンは2016年、世界で初めてデングワクシアを使った大規模予防接種キャンペーンを実施した。

 しかしサノフィが翌年、感染歴がない人に同ワクチンを接種した場合、感染時により深刻な症状を引き起こす可能性があると明らかにしたことで、物議を醸していた。


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( 2019.08.06 )

● フィリピン・デング熱の全国的流行宣言 600人死亡も!


 フィリピンでデング熱による今年の死者が622人に達し、当局が全国的な流行を宣言した。

 同国保健省の発表によると、今年初めから先月20日までに報告された患者は14万6000人を超え、昨年の同じ時期より98%増加した。

 当局は先月、デング熱の死者が450人を超えたことを受け、全国に流行警報を出していた。ただし現地のCNN系列局が当局者らの話として伝えたところによると、この時点で流行は一部地域に限られていた。

 その後さらに200人近い死者が出たことから、当局は対応強化に向けて全国的流行を宣言した。

 国内17地方のうち、流行宣言が出された計7地方には全人口の約4割に当たる4000万人あまりが住む。このほかにも複数の地方で千人単位の患者が報告されている。

 デュケ保健相は7日の記者会見で、「1週間当たり平均5100人の患者が出ている」と述べ、記録的な流行との見方を示した。

 保健当局は先月から、各地方の病院に数百人の医師や看護師を派遣し、緊急対策資金を交付するなどの対策を進めてきた。

 同国は2016年、仏企業が開発したデング熱ワクチンの接種をアジアで初めて開始したが、副作用の恐れがあるとの報告を受けて17年に中止していた。

 緊急対策当局の報道担当者は、ワクチン接種を再開する予定はないと述べ、ウイルスを媒介する蚊の駆除に集中する方針を示した。

 デング熱の感染はバングラデシュでも拡大し、先月末には24時間で新たに1000人以上の感染が確認された。









2019/08/05

世界中で猛威ふるう感染症の「チクングニア」とは!


( 2019.08.05 )

● アジア・アフリカの熱帯地域を中心に拡大注意!


 チクングニアというのは聞き慣れない名前だと思います。病気の名前でもあり、ウイルスの名前でもあります。日本にはチクングニア・ウイルスは、まだ存在しません。よって、これは「海外の病気」となります。

 だが、夏休みで海外にお出かけの方も多いと思います。 また近年、海外からたくさんの外国の方がおいでになるようになったのはご存じの通り。来年のオリンピック・パラリンピック、その後行われる万国博覧会。この傾向にはさらに拍車がかかることでしょう。

 とにかく海外に行く人、海外から来る人が多いこの時代に、外国の感染症の知識は欠かせません。ですから、これまではなじみのなかったこういう感染症も、ぜひ頭の何処(どこ)かに入れておいていただきたいのです。



● ヤブ蚊が媒介。デング熱との同時感染も

 もともとチクングニアは1952年にアフリカのタンザニアで見つかったウイルス感染症です。ヤブ蚊に刺されることでウイルスに感染します。

 ヤブ蚊が媒介する感染症としてはデング熱が有名ですが、実はデング・ウイルスとチクングニア・ウイルスが同時に感染することも珍しくありません。よって、デング熱を疑ったら、チクングニアも一緒に調べたほうがいいです。

 当初はアフリカの病気と思われていましたが、ほどなくアジアなど熱帯地方のあちこちで流行していることがわかりました。その後、2007年にイタリアで、2013年以降に南北のアメリカ大陸で流行が起きて、世界中でチクングニアが猛威をふるっていること、その活動範囲がどんどん世界的に広がっていることが分かりました。

 たとえば、米国では2014~16年の間におよそ4000例のチクングニアが診断されています。日本にもチクングニアを媒介するヤブ蚊がいますから、ウイルスを持ち込まれたら流行してしまう危険があるのです。 米国CDC(疾病対策センター)が作ったマップを見ると、南北アメリカ、アフリカ、ヨーロッパ、アジアなど世界中でチクングニアが広がっているのが分かります 。


● 激しい筋肉痛や関節痛が続くことも

 ちなみに、チクングニアを媒介するヤブ蚊は上述のデング熱やジカ熱のウイルスも媒介しますから、なかなか厄介です。

 発症は蚊に刺されてから1週間以内に起きることが多いです。最初は熱とか倦怠(けんたい)感といった、これといった特徴のない症状が出ます。熱は10日以内に自然に下がります。特別な治療薬は存在しません。

 で、チクングニアの厄介なところはその後です。一定の患者さんで筋肉痛とか関節痛が体のあちこちに起きるのです。これが、痛い。とても痛い。体を動かすの辛(つら)いくらい、痛い。

 実は「チクングニア」という名前は、アフリカの言葉で「曲がる」とか「前かがみに歩く」というような意味なんだそうです。あまりの関節の痛みで体をねじ曲げてしまう、ということで、この病気の特徴をよく表現しています。痛みは数週間、場合によっては年の単位で続くこともあるのです。他にも、皮膚のぶつぶつや腹痛、頭痛などいろんな症状も見られます。


● 一定の割合で重症化。死亡例も

 チクングニアは一般的に自然に治る病気です。が、たくさんの人がかかると一定の割合で重症化します。前述の米国の例では、4000人近い発症者のうち18%が入院を必要とし、4人が死亡しました。あまり、油断してはいけませんね。

 ちなみに、チクングニアは感染症法における全数報告対象の4類感染症です。ま、もっとも届け出たからといってなにか特別な公衆衛生上の対策があるわけじゃないのですけどね。患者さんは病気を広げないよう、蚊に刺されない工夫は必要ですが、人から人には感染しないので家族や友人、職場の方はそんなに心配しなくて大丈夫です。


● 虫よけにはディート(DEET)の塗布を

 先進国でも途上国でも、海外に行くときはいろんな感染症対策が必要です。蚊に刺されないのも大切なことです。具体的な方法としては、肌の露出をできるだけ避けるとか、ディート(DEET)という虫よけを定期的に使うのが大事です。

 DEETの効果はその濃度で分かるのですが、20%のDEETで1~3時間おきに塗り直すと効果が高いです。30%なら5時間以上効果があります。昔は、日本では濃度の高いDEETがなかったので、途上国に行くときは「現地調達」でした。最近、ようやく高濃度のDEET入り虫よけを売るようになりました。空港などでも売っていてとても便利です。

 DEETは2か月以上のお子さんなら(短期的に使えば)安全に使えます。授乳中だったり、妊婦さんにも大丈夫とありますが、妊娠している間はあまり海外には行かないほうがいいと思います、まじで。

 ちなみに、蚊を寄せ付けないブレスレットとか、サプリメントとか、超音波などを発する電気製品とか売っていますが、概(おおむ)ね効果は確認されていません。使わないほうが賢明です。







2019/02/19

国内で豚コレラ拡大か!


( 2019.02.19 )


● 岐阜県の養豚場で豚コレラの感染が26年ぶりに確認

 昨年(2018年)9月、岐阜県の養豚場で豚コレラの感染が26年ぶりに確認された。(岐阜県及び愛知県では、ブタだけでなく野生のイノシシでも感染が確認されている。)

 2018年(平成30年)9月9日、岐阜県岐阜市の養豚場において、家畜伝染病である豚コレラ発生が確認されました。その後、2019年(平成31年)2月19日までに岐阜県・愛知県・長野県・滋賀県・大阪府において発生が確認されています。


1.1例目(9月9日)
 所在地:岐阜県岐阜市
 飼養状況:繁殖豚(79頭)、肥育豚(531頭)

2.2例目(11月16日)
 所在地:岐阜県岐阜市
 施設概要:岐阜市が管理する農業公園内で飼養
 飼養状況:肥育豚(4~5か月齢、2頭)、子豚(約1か月齢、21頭)

3.3例目(12月5日)
 所在地:岐阜県美濃加茂市
 施設概要:岐阜県畜産研究所
 飼養状況:繁殖豚(67頭)、子豚(424頭)

4.4例目(12月10日)
 所在地:岐阜県関市(3例目の発生施設から約12km離れた施設)
 飼養状況:いのしし(22頭)

5.5例目(12月15日)
 所在地:岐阜県可児市
 施設概要:岐阜県立の岐阜県農業大学校(3例目発生施設の搬出制限区域内)
 飼養状況:肥育豚(7頭)、繁殖豚(3頭)

6.6例目(12月25日)
 所在地:岐阜県関市
 飼養状況:繁殖豚(871頭)、肥育豚(6,676頭)

7.7例目(1月29日)
 所在地:岐阜県各務原市
 飼養状況:繁殖豚(127頭)、肥育豚(1,535頭)

 ・関連と畜場
 所在地:岐阜県岐阜市
 飼養状況:係留(149頭)

 ・関連農場
 所在地:岐阜県本巣市
 飼養状況:肥育豚(867頭)

8.8例目(2月6日)
 所在地:愛知県豊田市
 飼養状況:5,620頭

 ・関連農場a
 所在地:愛知県田原市
 飼養状況:肥育豚(1,495頭)

 ・関連農場b
 所在地:長野県上伊那郡宮田村
 飼養状況:肥育豚(2,444頭)

 ・関連と畜場
 所在地:長野県松本市
 飼養状況:係留(38頭)

 ・関連農場c
 所在地:岐阜県恵那市
 飼養状況:親豚(121頭)、子豚(4,163頭)

 ・関連農場d
 所在地:大阪府東大阪市
 飼養状況:肥育豚(737頭)

 ・関連農場e
 所在地:滋賀県近江八幡市
 飼養状況:肥育豚(699頭)

9.9例目(2月13日)
 所在地:愛知県田原市
 飼養状況:繁殖豚(130頭),肥育豚(1,050頭)

 ・関連農場
 所在地:愛知県田原市
 飼養状況:13,420頭

10.10例目(2月19日)
 所在地:岐阜県瑞浪市
 飼養状況:5,775頭








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● 豚コレラとは

 豚コレラ(別名:とん-コレラともいう)は、豚コレラ・ウイルスの感染によるブタの急性熱性敗血症性の伝染病で、感染力が強く、死亡率も極めて高い事から、家畜法定伝染病に指定されている。 ただし、人には感染しないと言われている。

 豚やイノシシ特有の伝染病で、一般には接触感染・経口感染で消化器または呼吸器からの経路で侵入すると言われ、養豚場などでは、豚のフン尿や血が付いた衣服や長靴などを介しても拡散するとみられている。

 一般に5~7日の潜伏期を経て、40~41.5℃の高熱を発し、結膜炎,便秘,ついで下痢となり,ふらつき、歩行・起立不能となって、四肢のけいれん、出血斑(はん)、肺炎などを併発し、急性死(7〜10日でほとんどが死亡)する。

 現在のところ、ワクチンによる予防接種が有効とされているが、発症に対する治療としては有効な薬物はなく、豚コレラの発生があれば、家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)および特定家畜伝染病防疫指針に基づき、殺処分による防疫措置がとられることになる。
 
 国内では1887年(明治20年)、米国から北海道へ輸入された豚で初めて発生が報告された。 終戦後には、毎年5000〜25000頭が発病していたが、その後、ワクチン接種の徹底を図るなどした結果、1992年の熊本での感染を最後に発生は確認されていなかったが、ワクチンを接種すると自然感染との区別ができないため、1996年度よりワクチンを用いない防疫体制を目指して「豚コレラ撲滅対策事業」を進め、段階的にワクチン接種を減らし、2006年にはワクチン接種を完全に中止する事ができた結果、2007年以降、国際獣疫事務局(OIE)の規定に基づき、ワクチン接種をしない「豚コレラ清浄国」と認められていた。

 現在、清浄国は35カ国が認定されていて、アジアで清浄国に認定されているのは、日本だけである。 しかし、今回の岐阜での発生を受けて、9月以降、「豚コレラ清浄国」のステータスは中断された。

 EU加盟国では、1990年にワクチン接種が禁止され、ほとんどの国が清浄国になったが、バルト海沿岸国(ラトビアとリトアニア)ではイノシシからの感染が続いている。
 また、世界最大のブタ肉輸出国である米国は40年以上、カナダは50年以上清浄国になっている。北米自由貿易協定を結んでいるメキシコは、2015年に清浄国に認定されている。

 今回、26年ぶりに国内(岐阜県で発生した豚コレラ)で確認された豚コレラ・ウイルスは、モンゴルで2014年、中国で2015年に、それぞれ分離されたウイルスと遺伝子構造が良く似ていると言われ、豚肉など畜産物の輸入、旅行者による畜産物の違法な持ち込みなどを介して侵入した可能性もあると言われている。



尚、農林水産省のWEBサイト(担当:消費・安全局動物衛生課)によると、

「 豚コレラは、豚やいのししの病気であって人に感染することはなく、仮に豚コレラにかかった豚の肉や内臓を食べても人体に影響はありません。 また、感染豚の肉が市場に出回ることはありません。」・・・・ 更新日:平成31年2月19日

と記されている。



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・ 2019年・国内の豚コレラによる殺処分状況

(2019年02月19日現在)
豚コレラ・感染地域
件 数
殺処分数
岐阜県
(11件)
(      頭)
 ・岐阜市:養豚場 (09/09)
1 
頭 
 ・岐阜市:     (11/16)
1 
頭 
 ・美濃加茂市:   (12/05)
1 
頭 
 ・関市:      (12/10)
1 
頭 
 ・可児市:     (12/15)
1 
   頭 
 ・関市:       (12/25)
1 
頭 
 ・各務原市:     (01/29)
1 
頭 
 ・岐阜市:       (01/29)
1 
頭 
 ・本巣市:      (01/29)
1 
頭 
 ・恵那市:      (02/06)
1 
頭 
 ・瑞浪市:     (02/19)
1 
頭 
 ・   :     ( / )
頭 
愛知県
(4件)
(      頭)
 ・豊田市:      (02/06)
1 
頭 
 ・田原市:      (02/06)
1 
頭 
 ・田原市:      (02/13)
1 
頭 
 ・田原市:      (02/13)
1 
頭 
長野県
(2件)
(      頭)
 ・宮田村:      (02/06)
1 
頭 
 ・松本市:      (02/06)
1 
頭 
大阪府
(1件)
(      頭)
 ・東大阪市:     (02/06)
1 
頭 
滋賀県
(1件)
(      頭)
 ・近江八幡市:    (02/06)
1 
頭 

合   計
19件
(      頭)

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2019年度の豚コレラ感染状況



















( 2019.02.19 )

● 愛知県の養豚業者、豚コレラ懸念でブタ焼却か!

19日未明に、愛知県愛西市の養豚場でブタ数頭を業者が燃やして処分していたことがわかり、愛知県は、豚コレラへの感染を懸念して死んだブタを焼却した可能性もあるとみて調べている。
 
 19日午前1時すぎ、愛西市の養豚場で、「何かが燃えていて異様なにおいがする」などと、近くをとおりかかった人から消防に通報があり、消防車が出て消火にあたったところ、敷地の一角でブタ数頭が燃やされていたという。

 養豚業者の男性は駆けつけた警察官に対し、死んだブタだとしたうえで「豚コレラの疑いもあるので焼却した」という趣旨の説明をしたという。

 死んだ家畜は、専用の施設に運んで焼却などをすると法律で定められていて、県は豚コレラへの感染を懸念した男性が、ブタを焼却した可能性もあるとみて調べている。



( 2019.02.19 )

● 岐阜県瑞浪市でも「豚コレラ」発生、5775頭を殺処分へ!


 岐阜県は2月19日、県内瑞浪市の養豚場で、家畜伝染病「豚コレラ」が発生した、この養豚場で飼育されている豚、5,775頭を殺処分する。


 岐阜県は19日、瑞浪市の養豚場で家畜伝染病「豚コレラ」が発生したと発表した。県は飼育している豚、約6000頭を殺処分する。家畜の豚・イノシシの感染が確認されたのは、愛知県などの事例を含め、昨年9月以来、国内で10例目。岐阜県内では、愛知県の発生養豚場から子豚を仕入れたケースを除けば、1月29日に確認されて以来約3週間ぶり。

 岐阜県は今月18日、食欲不振の豚がいるとの連絡があった瑞浪市の養豚場に立ち入り検査を実施し、3頭の豚が死んでいるのを発見。精密検査の結果、19日に複数の豚から陽性反応が出た。

 岐阜県はまた、この養豚場から名古屋市の卸売市場へ約100頭の豚が17日に出荷されたことを確認。既に愛知県に伝えたという。 





( 愛知県・豚コレラに関する情報 )

1.豚コレラの発生について

・(1例目)岐阜県岐阜市の養豚場
 平成30年9月9日(日曜日)に豚コレラの発生が確認されましたが、10月10日(水曜日)午前0時に移動制限が解除されました。

・(2例目)岐阜県岐阜市の岐阜市畜産センター公園
 平成30年11月16日(金曜日)未明に豚コレラの発生が確認されましたが、12月15日(土曜日)午前0時に移動制限が解除されました。

・(3例目)岐阜県美濃加茂市の岐阜県畜産研究所
 平成30年12月5日(水曜日)午前5時30分に豚コレラの発生が確認されましたが、平成31年1月5日(土曜日)午前0時に移動制限が解除されました。

・(4例目)岐阜県関市のイノシシ飼養施設
 平成30年12月10日(月曜日)午前11時30分に豚コレラの発生が確認されましたが、平成31年1月9日(水曜日)午前0時に移動制限が解除されました。

・(5例目)岐阜県可児市の岐阜県農業大学校
 平成30年12月15日(土曜日)午後8時30分に豚コレラの発生が確認されましたが、平成31年1月14日(月曜日)午前0時に移動制限が解除されました。

・(6例目)岐阜県関市の養豚場
 平成30年12月25日(火曜日)午前5時30分に豚コレラの発生が確認されましたが、平成31年1月26日(土曜日)午前0時に移動制限が解除されました。

・(7例目)岐阜県各務原市の養豚場
 平成31年1月29日(火曜日)午前7時に豚コレラの発生が確認され、1月31日(木曜日)午前7時に発生農場(各務原市)及びと畜場(岐阜市)の防疫措置(殺処分、汚染物品の埋却、消毒等)が完了しました。

 (7例目の疫学関連農場)岐阜県本巣市の養豚場
 7例目の養豚場から子豚を導入した養豚場において、1月30日(水曜日)午前3時30分に豚コレラの疑似患畜が確認され、1月31日(木曜日)午前3時13分に殺処分が完了しました。

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2.野生イノシシ豚コレラ検査について

 平成30年12月19日(水曜日)、12月24日(日曜日)、12月28日(金曜日)、平成31年1月16日(水曜日)、1月27日(日曜日)及び1月28日(月曜日)に愛知県犬山市で回収した野生イノシシ計8頭について、豚コレラ遺伝子検査(PCR検査)陽性が確認されました。

 岐阜県では、平成31年1月28日までに岐阜市、各務原市、関市、可児市、山県市、美濃加茂市、多治見市、坂祝町、八百津町、川辺町及び御嵩町の野生イノシ108頭(死亡39頭、捕獲69頭)で豚コレラ遺伝子検査(PCR検査)が陽性となっています。

 全国で死亡等野生イノシシの豚コレラ検査を実施していますが、岐阜県及び愛知県以外で豚コレラ陽性は確認されていません。(37府県 159頭で実施、すべて陰性(1月29日(火曜日)時点))





( 愛知県・アフリカ豚コレラに関する情報 )

1.アフリカ豚コレラの発生について

~我が国に侵入するリスクが極めて高く、危険な状況にあります~

 アフリカ豚コレラは、平成19年以降ロシアや欧州において発生が継続しています。

 東アジアにおいては、平成30年8月3日に中国の遼寧省瀋陽市(りょうねいしょう しんようし)の養豚農場で初めて本病の発生が確認され、平成30年11月16日には吉林省の死亡野生イノシシでアフリカ豚コレラウイルスの感染が確認されました。

 さらに、平成31年1月9日にはモンゴルのボルガン県の裏庭農場で初めて本病の発生が確認されました。



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2.中国・モンゴルのアフリカ豚コレラ発生状況

<中国>

 平成31年1月22日までに以下の地域で発生が確認されています。

・ 4直轄市:天津市(てんしんし)、重慶市(じゅうけいし))、上海市(しゃんはいし)、北京市(ぺきんし)

・ 19省:遼寧省(りょうねいしょう)、安徽省(あんきしょう)、湖南省(こなんしょう)、浙江省(せっこうしょう)、貴州省(きしゅうしょう)、吉林省(きつりんしょう)、山西省(さんせいしょう)、雲南省(うんなんしょう)、河南省(かなんしょう)、江蘇省(こうそしょう)、黒龍江省(こくりゅうこうしょう)、湖北省(こほくしょう)、江西省(こうせいしょう)、福建省(ふっけんしょう)、四川省(しせんしょう)、 陜西省(せんせいしょう) 、青海省(せいかいしょう)、広東省(かんとんしょう)、甘粛省(かんしゅくしょう)

・ 2区:内モンゴル自治区、寧夏回族自治区(ねいかかいぞくじちく)

  計121か所(110農場、4施設、6村、死亡野生イノシシ1か所)


<モンゴル>

 平成31年1月28日までに以下の地域で発生が確認されています。

・ オルホン県、ボルガン県、トゥブ県、ドンドゴビ県、ダルハン・オール県、セレンゲ県
  計9農場


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3.携帯品からのアフリカ豚コレラウイルス遺伝子の検出について

 平成30年10月1日(月曜日)に北京から新千歳空港に到着した旅客の携帯品(豚肉ソーセージ)、平成30年10月14日(日曜日)に上海から羽田空港に到着した旅客の携帯品(非加熱の自家製餃子)及び平成30年11月9日(金曜日)に大連から成田空港に到着した旅客の携帯品(豚肉ソーセージ)からアフリカ豚コレラ遺伝子が確認されましたが、いずれの事例からもアフリカ豚コレラウイルスは分離されませんでした。

 さらに、平成31年1月12日(土曜日)及び16日(水曜日)に中国から持ち込まれた豚肉製品4件(中部空港3件、羽田空港1件、いずれもソーセージ)からアフリカ豚コレラウイルスウイルス遺伝子が確認されました。現在、国の検査機関において、感染力のあるウイルスが存在するかを確認する検査を実施中です。


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4.養豚農家・関係者の皆さまへ

養豚農家、関係者の皆さまにおかれましては、次の事項について留意してください。

・ 生肉を含む又は含む可能性がある飼料を給与する場合は、加熱処理(70℃以上30分間以上、又は80℃以上3分間以上)が適切に行われたものを用いてください。

・ 突然死(死亡率は100%近く)、発熱(40~42℃)、食欲不振、粘血便、チアノーゼ等のアフリカ豚コレラを疑う症状が見られた場合は、速やかに家畜保健衛生所まで通報をお願いします。

・ 外国人作業者が従事している場合は、発生国から肉製品等を持ち帰らない・持ち込まないようにしてください。

養豚農家・関係者におかれましては、アフリカ豚コレラ発生国への渡航自粛をお願いします。
渡航された場合でも、畜産農場など関連施設へは立入らないようにしてください。また、肉製品等の持ち帰りは堅く禁じられています。





(参考情報)

農林水産省 HPページ
 ・ 豚コレラについて
 ・ アフリカ豚コレラについて
 ・ 

動物検疫所 HPページ
 ・ 海外からの肉製品の持ち込みについて

愛知県 畜産課 HPページ
 ・ 豚コレラについて












2019/02/01

韓国産貝缶詰 糞尿水域で採取、米国FDAが通告!


( 2019.02.01 )

● 韓国産輸入食品の安全性?


 輸入食品の安全性といえば、日本ではこれまで中国産食品の問題ばかりが取り沙汰されてきたが、見逃してはいけないのが韓国産食品である。
 キムチや韓国海苔といった韓国からの輸入食品は至る所で見かけるが、それに伴い、さまざまなトラブルが発生している。

 2018年度、厚生労働省が公表した「輸入食品等の食品衛生法違反事例」の過去3年分を紐解くだけでも、「冷凍カルビスープ」や「高麗人参茶」から基準値超の細菌や微生物が検出(2018年)、「白菜キムチ」から食中毒を引き起こす腸管出血性大腸菌O-103が検出(2016年)といったケース等などが報告されている。

 この「白菜キムチ」の事例は、山口県内のスーパー14店舗で流通していたことが発覚し、店頭販売前のものを含む計468キロ分を回収する事態となった。

 韓国からの輸入食品では、特に大腸菌群の検出事例が目立っており、過去3年(2016~2018年度)で食品衛生法違反に該当した韓国輸入食品65例のうち、大腸菌群の検出によるものは20例。実に3割にのぼる。この数字は他の輸入先となる先進各国の中でも極めて高い。

 昨年1年だけでも「冷凍チャンジャ」や「冷凍干し柿」、「ハンバーガー」や「アイスクリーム」といった食品からも、相次いで大腸菌群が検出されている。

● 韓国産食品の中でも、とりわけ問題な「海産物」


その韓国産の食品の中でも、とりわけ問題が指摘されるのが「海産物」だ。

 2017年の韓国からの海産物輸入額は約850億円、韓国土産の定番となった「韓国海苔」をはじめ、「アワビ」や「カキ」、「アジ」など、韓国産の海産物がスーパーに並ぶ様子も珍しくなくなったが、冷凍状態で輸入された「ゆでガニ」、「赤貝」、「煮穴子」、「トリ貝」からは大腸菌群が、養殖の「生鮮マス」からは基準値超の「抗生物質製剤・オキシテトラサイクリン」が日本側(検疫)で検出され、いずれも廃棄処分となった。

 韓国産海産物による健康被害も起きている。

 2014年、東京の和食店で韓国産の「ヒラメ」の刺身を食べた複数の客に、激しい嘔吐・下痢の症状が見られた。
 原因は、「ヒラメ」に潜んでいた「食中毒寄生虫・クドア」で、「韓国産・ヒラメ」に多く寄生しており、過去にも同様の食中毒事案が繰り返されている。

食品の消毒についても違法行為があった。

 2017年2~3月にかけて、日本海沿岸各地にハングル文字が記された大量のポリタンクが海洋ゴミとして漂着、そのポリタンクに社名が記載されていた韓国の化学薬品メーカーは、大量漂流の原因を「韓国海苔の養殖業者が、網の消毒に塩酸を使用した後で、不法投棄したのではないか」と主張している。

 韓国では海苔の養殖に際して安全性に問題があることから、同国の法律でも使用が禁止されているが、塩酸消毒をする海苔養殖業者が摘発されるケースが相次いでいて、これにより海苔自体から塩酸が検出される事例も発生し、韓国内でも問題になっている。


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● 糞尿水域で採取に、米国・FDAが通告!


 先進国の中でも極めて高いと言われている海産物の大腸菌群汚染の要因として、韓国は下水処理施設が十分に完備されておらず、糞尿や汚泥を未処理で海に流すケースも多く、それゆえ韓国近海の海産物は、大腸菌群に汚染されやすいとの指摘がされている。

そこで、韓国産食品に“NO”を突きつけた国もある。

 アメリカ食品医薬品局(FDA)は2012年、韓国産の「牡蠣(カキ)」・「ムール貝」・「ホタテ」などの貝類は、糞尿の海洋投棄により食中毒を引き起こす恐れがあるとし、流通業者に販売禁止を通告。さらに、加工処理が施されている缶詰も販売禁止の対象とした。

 その際、FDAが出した通達にはこう記されていた。

〈韓国産貝類の缶詰は、人間の糞便に汚染された水域で採捕された貝類を含むため、食用として適切ではない。また、生鮮、冷凍、および缶詰以外の加工製品にはノロウイルス汚染のリスクがあり、食品として適切ではない〉


● 過去には、原料をバキュームカーで搬送した事件も!


 また、日本で『JINRO』の名で親しまれている焼酎の生産会社「ハイト眞露」のノンアルコールビールも、日本の殺菌基準を満たしていなかった。

 2014年には大手調味料メーカーが、その原料の糖蜜37トンを糞尿収集業者のバキュームカーで搬送し、摘発される事件も起きている。

 韓国では昔から食品や食器の使い回しが日常化していたこともあり、先進国としては衛生意識が低いこともあり、衛生管理にコストをかけない食品企業、工場が多いことも指摘されている。


 いずれにしても、日本における輸入食品の検疫検査は、主にモニタリング(サンプリング)検査で、日本国内の「食品衛生法」の規制に基づいて抜き取り検査が行われるが、輸入される食品の全数を検査するわけではないので、輸入食品を買う際には、当然検査されないで国内に流通してしまうリスクがあると言うことも留意しておく必要がある。
 



(関連ニュース)
 ・ 韓国「食の信頼」まで崩壊? (2016.12.10)