足尾銅山鉱毒事件

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【　足尾銅山鉱毒事件　】

１．鉱毒事件の概要
	足尾銅山は、1610年（一説には1550年）に発見され、まもなく幕府直轄の銅山として運営が開始された。開山当初300トンほどだった生産量は、1668年以降、一時1,500トンにまで増加。銅山は幕府の財政を支える重要な産業となり、足尾の町は、「足尾千軒」と表されるほどの発展を遂げる。 　 　幕末から明治初期にかけて、一時期の衰退はあったものの、1877年に古河財閥の祖であり実業家の古河市兵衛が経営に着手したことで、銅山は更なる発展を遂げることとなる。 　経営着手直後、幾本もの大鉱脈を掘り当てることに成功すると、産出量はわずか数年で当初の何十倍、何百倍にも膨れ上がり、ついには日本の銅生産量の1/4を誇る東アジア一の大銅山となった。 　1885年、渡良瀬川の鮎が大量死したことにより事件は表面化、直後、渡良瀬川から取水していた上流部1,200haの田畑が、鉱毒の影響で数年間収穫不能に陥る事態に見舞われてしまいました。 　鉱毒は銅の精製過程で排出されたもので、付近の環境に甚大な被害をあたえました。　 　そもそも、鉱毒は問題が表面化する以前から近隣の山々を蝕んでいたのでしょう。鉱毒の影響で上流部の山林は荒廃し、禿山となった土壌から大量の土砂が流出。土砂は下流部（現在の足利市あたり）に堆積し、大規模な天井川を形成します。 　天井川は大雨の度に氾濫し、田畑は広範囲にわたって鉱毒の海と化しました。 下流部の邑楽（おうら）地域では、明治から昭和30年頃までの約90年間に、35回もの洪水被害に見舞われたと記録にあります。中でも、明治23年、同29年に3度起こった大洪水は、各地に大きな被害を引き起こしました。
２．鉱毒による被害
	（1610）　 　足尾銅山が発見されたと伝えられている。　これ以後、間もなく江戸幕府直轄の銅山となる。 （1700） 産銅は1,500ｔに達したが、その後急減し、年生産150ｔとなり、減少の一途をたどる。 （1817） 　銅山休止し廃山同様となる。 （1877） 　明治4年に民営となり、この年、古河市兵衛の経営するところとなる。（年産52ｔ） （1880） 　魚が浮死、栃木県令から魚類捕獲禁止令。 （1885） 　渡良瀬川の鮎が大量死したことにより事件は表面化。直後、渡良瀬川から取水していた上流部1,200haの田畑が、鉱毒の影響で数年間収穫不能に陥る事態に見舞われた。 （1889） 　電気製練法採用｡亜硫酸ガス増大する。 　田中正造、足尾銅山鉱毒被害について帝国議会で質問。 （1890） 　大洪水発生、沿岸に鉱毒氾濫する。各町村で鉱毒反対の動きが表面化する。 （1891） 　群馬県議会、鉱毒防止の建議書可決。 （1896） 　大旱魃のあと大洪水あり、浸水家屋13,802戸。鉱業停止運動が活発になる。 （1897） 　被害農民800 人国会陳情, 被害農民集団行動をおこし憲兵出動。 　政府は銅山に鉱毒予防命令を出す。 （1898） 　被害農民1万人館林雲竜寺に集合。上京しようとして警官と衝突。 （1900） 　被害農民3,000人、請願上京途中、館林市川俣において警官隊に阻止、鎮圧される　。（川俣事件） （1901） 　田中正造、鉱毒の窮状を直訴。（この頃、産銅量6,380ｔ） （1902） 　被害民上京。洪水予防のため、遊水池計画の閣議決定。 （1907） 　谷中村、強制破壊により廃村となる。 （大正時代） 　足尾銅山、コットレル電気集塵機採用、脱硫塩ＳＯ2増大。 （昭和10年代） 　足尾銅山浮遊選鉱法により、鉱さいは48メッシュ以下となり、鉱毒被害ひどくなる。 （1947） 　カスリン台風。沿岸市町村は鉱毒対策委員会を結成。県は実態調査を実施。 （1958） 　鉱泥堆積場の土堤決壊、多量の鉱毒が毛里田地区の苗代田に流入。 　毛里田村鉱毒根絶期成同盟会設立。 　三市三郡による渡良瀬川鉱害根絶期成同盟会結成。 （1959） 　水質調査指定水域について関係省庁に陳情、700人。 　水質保全法による調査水域に指定。 （1968） 　水質基準、銅0.06ppmと経企庁決定。 （1971） 　毛里田地区玄米から、カドミ米検出される。 （1972） 　古河鉱業へ、毛里田地区の銅の被害80年間の補償要求。 　土染法に銅が追加指定、125ppm以上。 （1974） 　土壌汚染対策地域360ha（銅）指定。総理府公害等調整委員会による毛里田地区の　損害賠償、15億5千万で成立。 （1976） 　古河鉱業との公害防止協定基本協定書締結。 　韮川地区の鉱毒根絶期成同盟会、古河鉱業との補償解決書に調印。 （1978） 　公害防止協定、協定細目書締結。 （1980） 　農用地の公害防止事業に係る費用負担計画の決定。
３．鉱毒事件が残したもの
	鉱毒ガスやそれによる酸性雨により足尾町（当時）近辺の山は禿山となった。木を失い土壌を喪失した土地は次々と崩れていった。 この崩壊は2009年現在も続いている。
(2010.08.05)

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５．公害の日常化と広域化

 

	(1) 公害の日常化 　 1960年代、戦後、日本経済は、かってないほどの高度成長をとげ、重化学工業化と大都市化をすすめながら、公害を野放しにしてきた。水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそく、PCB汚染、光化学スモッグ、交通騒音、排気ガス汚染･････。 　この時期、公害問題と言えば、四大公害事件に象徴されるような、犯罪的とも言える企業公害が主であった。 　1970年代、公害の主役は、企業公害に加え、公共事業、核家族化で急増した都市生活者における生活公害がふえはじめた。 　高速道路、新幹線、港湾や都市部における自動車排気ガス、騒音、油汚染、ゴミ、合成洗剤汚染などに象徴されるような、流通、消費過程で発生する都市型公害が増加した。 (2) 公害の広域化 　1980年代、大量生産、大量消費により、生活の便利さ、豊かさを求めた結果、大量に排出されるゴミ処理が、新たな公害問題として加わった。 　この頃より公害は、かっての水俣病に代表される、かぎられた地域や、短期濃厚汚染物質に起因するいわゆる公害病だけではなく、ごく微量の化学物質の長期汚染による健康障害、或いは種々の環境汚染物や、食品、薬品などの複合汚染が、未来に重大な影響を示す可能性がでてきた。 　自動車排気ガス、食品添加物、農薬、PCB汚染、環境ホルモン、ダイオキシン、オゾン層破壊、放射能汚染･････。 これらの汚染物質は、さらに自然の生態系を撹乱し、地球規模（地球環境破壊）へと拡大している。 　地域差や量的な違いはあるものの、一般市民の母乳や、北極海のアザラシからもPCBやダイオキシンが検出されいることからも、今や我々は、日常的にこれらの物質に汚染されている。 　これまでの公害問題は、企業や行政など、公害の原因物質を排出した加害者側と、被害者側といった構図が、はっきりしていたが、現在の公害は、被害者がまた加害者でもあると言った構図が、日常生活の中でおこりうるのである。 　すなわち、公害に反対するならば、自からが公害を出さないようなライフ・スタイルにかえることが、早急に求められている。 (３) 公害から環境破壊へ 　近年、公害は一地域、国内だけの問題ではなくなった。越境汚染（汚染物質が国境を越えて遠くまで移動し、他の国や地域を汚染すること）である。 　1960年代には欧州（ヨーロッパ）の工業国から排出された大気汚染物質（化石燃料（石油や石炭など）を燃やした結果発生する二酸化硫黄や窒素酸化物などの酸性物質で工場の排煙や自動車などの排気ガスに多く含まれるまれる。）が酸性雨となり、北欧（北ヨーロッパ）、ドイツ、イギリスの森林破壊や河川・湖沼の汚染と植生・生息動物など生態系を破壊した。　この時期は、アメリカの五大湖周辺の工業地帯の大気汚染がカナダの間でも問題となっていた。 　 　1990～2000年頃になると、日本でも急速に経済活動を拡大してきた中国大陸や朝鮮半島から偏西風に乗ってくる大気汚染物質が急増し問題となってきている。　（2007年、国内では大気汚染対策が進み汚染物質が減少しているなか、西日本の広い地域に光化学スモッグ注意報が発令され、中国からの大気汚染物質が原因との憶測が流れた。） 　温暖化と異常気象、オゾン層破壊、海洋投棄された産業廃棄物や、都市の河川からの流出した生活ごみが大量に海洋を漂流し、海洋動物（水産資源など）を汚染し、沿岸国に漂着ごみとして汚染を拡大させている。
(2010.03.10)

４．過去の公害の実態と問題点その２

 

	２．公害の問題点  (1) 企業犯罪的公害 　過去における日本の産業公害の特徴は、公害の原因者である企業が、明白にもかかわらず、長期にわたり、加害企業としての責任と、被害者への正当なる補償、有効な公害対策をとらなかったばかりか、公害の実態を隠そうとする犯罪的とも言える行為を続けたところにある。 　その結果、汚染地帯及び、被害者の拡大と、残酷・悲惨な事態を生むことになった。 　公害病は、その多くが根本的治療法（完治可能な治療法を指す）さえ未だに無く、その後も後遺症に苦しむことになる。 　これら公害病の重症患者の多くは、不自由な生活や職場を失い、たとえ補償金をもらっても健康な体に戻るわけでもなく、ましてや被害者の命が補償金で蘇るわけでもないことを加害者と行政は考えるべきである。 (2) 企業癒着行政 　公害問題は、行政にもその責任がある。 企業の犯罪性と、それを容認、擁護した政府、自治体そして一部学会、有識者などの三位一体性と、無責任性が、その後の公害問題解決を、長期化させ、悲惨なものにしたと言えよう。 　また、企業とは、戦後の高度経済成長期、地域産業開発にあたり、国・地方自治体の企業工場誘致運動の推進により、癒着関係がいっそう深まったと言える。 　 　いったん公害問題が発生すると、企業側に立ち、公害問題の事実隠蔽、責任の回避、問題の先送りなど、しばしば住民運動と対立することになる。 　その結果、公害は大きな社会問題であるにもかかわらず、その後の多くの公害問題に対しても、貴重な教訓としていかされる事はなかった。 　戦後の日本の驚異的とも言える経済成長は、公害など社会的損失を企業が負担せず、すべて国民に添加することによりなされたと言ってもよい。 (3) 企業城下町的体質 　ある企業が、地域社会において経済的に多大な影響力をあたえる場合、行政（政府・自治体）との癒着体質以外に、地域住民の企業依存的構造がある。いわゆる「企業城下町」と言われるものである。 　この場合、企業や行政の対応の仕方によっては、被害者にとってより悲惨な結果を招くことになる。 公害により発病しても、原因不明の奇病として片づけられ、企業･行政にとって不利益な情報は、噂話でさえタブーであり、たとえ公害病とわかっても、被害者は満足な救済を受けられず、それどころか、公害病と認定されれば、いわれの無い誹謗中傷により、本人はもとより家族の結婚や就職問題にまで影響するのである。 　 　患者、被害者に対して社会的な救済の制度や、救援の世論が無い場合、被害者は絶望的な孤立感の中で、沈黙するしか日本の地域社会では生られないのである。 過去の公害事件では、自ら名乗り上げること無く、ふるさとを離れた被害者も少なくない。 　例えば、熊本水俣病事件では、発生から45年以上たった現在でも、いつ発生し、何名の患者がいるのか、根本的治療法はあるのかなど、正確な被害実態は誰もわからないのである。 　少し古い資料ではあるが、昭和５６年（１９８１）１１月末現在で１７８４人、そのうち死者は４７８人を数える。まだ認定待ちの申請者が５０００人を超えており、最終的にどれくらいの患者数になるかは現在のところわかっていない。 　水俣湾が水銀汚染されていた当時、この地域に居住し、近海で水揚げされた魚介類を 　これは水俣病患者のみならず、多くの公害患者に共通して言えることであるが、行政側の救済制度をはじめ公害対策の整備と、国民の公害患者に対する理解と、支援、公害反対の世論が無ければ、被害の実態さえ明らかにならないのである。  追記） 　1956年、水俣病が公式に報告（地元・水俣保険所が「原因不明の奇病発生」として発表）されてから50年以上経過し、この間、１973年・原因企業（チッソ）の責任認定判決、2004年・最高裁で国/県の責任を認定した判決が出された。 　1997年（平成９年）8月現在、国による被害者救済対象・11,540人、2009年7月被害者救済の特別措置法が成立。2010年現在も未認定患者の一部（約2100人）で損害賠償請求の訴訟が裁判中である。
(2010.03.10)

３．過去の公害の実態と問題点その１

 

１．公害の実態 　　公害は、自然災害と異り、人類の生産活動や日常生活の遂行などに伴って生ずる現象であって、人及び、動･植物の快適な生活環境を奪う、社会的に有害な影響を及ぼすものである。 しかもその影響は、一般的に生物的弱者から始まると言えるだろう。 　たとえば都市における大気汚染は、まず、周辺の汚染に弱い植物に現れ、水の汚染は、魚介類、水鳥などの大量死や奇形、さらに人間の場合は、抵抗力の低下している病人、老人、子供がまず健康を害する。 　公害は、個々の発生源からの汚染を個別的にみれば、ほとんど影響を生じない場合であっても、大気を汚染し、水を汚染し、土壌を汚染し、食物を汚染し、人間が生きるためのあらゆる環境を、静かに、だが確実に汚染し、それが数多く集積することによって重大な影響を及ぼすことになる。 　それらはごく微量でも長期的に、単独または複合的汚染により、体内の奥深く進入し、ホルモンを撹乱し、遺伝子を傷つけていくのである。 　 　公害が及ぼす影響は多種多様である。人間の健康や居住環境に対してはもちろん、動植物や物的資産等生活環境にも及び、その影響の範囲は、今や「環境破壊」と言う名で、地球規模にまで拡大している。

２．公害の分類

 

	｢公害｣を、その発生源、場所、被害現象などから分類してみる。 (1) 企業型公害 　　企業の生産過程から排出された汚染物が、水(河川、地下水、海水)、 大気、土壌などに排出されたことにより特定の地域が汚染され、 重大な被害を及ぼすもので、かっての日本の公害の70～80%が、 このタイプと言われていた。 （例）・・・ 水俣病・イタイイタイ病・四日市ぜんそくなど (2) 都市型公害 　 　都市化（ 交通、物流、人口の集中化 ）にともない、ビルの冷暖房、自動車排ガスによる大気汚染、生活排水・合成洗剤による水汚染、騒音、 高層ビル、マンションによる日照被害など。 特徴として被害者自身が、汚染物質を排出し加害者となっている場合もある。 （例）・・・ 光化学スモッグ・小児ぜんそく・アレルギー性疾患（化学物質過敏症含む）・がん・シックハウス症候群など (3) 食品公害/薬品公害 　飽食の日本、今私たちは、多種多様な食品を手にすることが出来るようになった。それと共に、食品から摂取される人工化学物質の量が増加傾向にあり、健康被害を増加させている。 　かっての食品公害は、製造過程などで混入した有害物質による中毒症状などの健康被害が主であったが、近年は、食品添加物や残留農薬（ 輸入農産物のﾎﾟｽﾄﾊｰﾍﾞｽﾄなど含む ）、化学肥料、抗菌性物質（ 畜産食肉、養殖魚などの生産過程において、投与される薬剤など ）により、食品に添加された化学物質を、極微量ながらも日常的に摂取することによる健康被害が懸念されてきている。 （例）・・・ カネミ油症事件・ｻﾘﾄﾞﾏｲﾄﾞ・森永ヒ素ミルク事件・中毒症状・環境ホルモン・ガン・アレルギー性疾患（化学物質過敏症含む）など (4) 基地型公害 　主に国内の駐留アメリカ軍基地での航空機発着訓練、射撃訓練場などの騒音、被弾・墜落事故などによる、周辺住民の生活環境侵害、基地施設建設による自然環境破壊。 　近年、本州の駐留アメリカ軍基地に於いては、日本への基地返還や移転、訓練縮小が進み、徐々に改善されているが、アメリカ軍基地の集中する沖縄では、基地に依存せざる得ない防衛計画、経済問題と、生活環境・自然環境問題とが対立し、いまだに解決の糸口さえ見えない。 （例）・・・騒音・事件/事故の懸念・自然環境破壊（実弾演習・基地建設含む）など (5) 大量消費型公害 　1970年代以降、豊かさ・便利さ・快適さを求め行き着いた大量消費時代。大量生産、大量消費社会は、資源の浪費と使い捨てにより成り立つものであり、その結果、大量の廃棄物を生み出し、この処理が大きな社会問題になってきた。 　耐久消費財（電化製品・車など ）などの固形廃棄物、プラステック、発泡材、ビニールなどの処理困難な包装物質、企業から排出される産業廃棄物、原子力関連施設から出される放射性廃棄物など、日々排出されるこれらの廃棄物が、「ゴミ戦争」とも呼ばれる新しい公害問題を生み出した。 　廃棄物により自然の海岸線は埋め立てられ、緑豊かな源流部の谷間が埋め尽くされ、海域を汚染し、水源を汚染する「環境破壊」と言う名の公害。 　これらは大量生産による大量消費生活様式を、マーケッティングの戦略とした、企業の責任と同時に、それを選択した消費者側にも責任がある。 　 　個人の便利さだけを考えずに、社会全体にとっての有用性を考慮し、これからの生活様式（ライフスタイル）を選択すべきである。 いわゆる完全リサイクル型(循環型)の社会である。 　近年、欧米の先進国を中心とした環境保護、リサイクル運動のたかまりのなか、我国でもリサイクル法の設立、ごみ分別収集による再資源化、ごみ収集の有料化によるごみ減量対策などで、ごみ問題への意識が一般市民にも浸透しつつあるものの、相変わらず大量のごみが街中を走り回っている。
(2010.03.10)

 

１．公害の定義

	(1) 公害とは、 　　「公害」という言葉の厳密な定義については、さまざまな意見があると思うが、要約すれば人間の社会活動（ 産業活動や都市生活など ）により、自然や生活環境の汚染、破壊によって直接的、間接的に生ずる健康障害、生活環境への侵害･被害などの現象であると言える。 　その結果が、「公害病」と呼ばれる健康被害や、環境破壊による動･植物への重大な被害を及ぼす社会的災害である。 　具体的な形態は、大気汚染（ 悪臭なども含む ）、水汚染、土壌汚染、騒音、振動、日照権侵害などにより、直接的な健康被害や生活環境の破壊のみならず、自然（ 地形、動･植物とその生態系などを含む ）、文化財の破壊などにまでおよぶと考える。 　　「公害大国日本」とも言われた過去において、「我が国の公害対策技術は、世界に誇れるもので、公害と言う言葉はもはや過去のもの」などと公言する政治家や、企業経営者がいる。 　近年、産業界では、「環境にやさしい」とか、「環境によい」などと言った言葉を、盛んに使うようになった。 「環境にやさしい」などと言うと、その企業が、社会的に特別「何かとてもいいこと」をしている様に聞こえるが、なんのことはない、実は「公害対策をしています」と言っているようなもので、企業としては当たり前のことなのである。 　「公害」と言う言葉にかわり、「環境破壊」と言う言葉が多く用いられるようになったが、その本質は変ることなく、さらにその原因（ 発生源、汚染物質 ）や被害は、今後ますます広範囲にわたり多様化する傾向にある。
(2010.03.10)