2013/12/18

中国で新型(H10N8型)鳥インフルエンザの死者確認!


( 2013.12.18 )

● 中国で新型(H10N8型)鳥インフルエンザの死者確認!



 中国の政府系メディアの「新華社」が18日報じたところによると、中国の江西省に住む73歳の女性が、新型鳥インフルエンザウイルスのH10N8型に感染して死亡した。

 死亡した女性は同省の南昌出身で、生きた家禽類を売る市場に行ったことがあり、11月後半から病院で治療を受けていたが、12月6日に呼吸器不全で亡くなったという。

 女性が感染していたのが、鳥インフルエンザのH10N8型ウイルスであることが、中国疾病対策予防センターで確認されたというが、世界保健機関(WHO)のサイト上には、同ウイルスに関する情報はなく、香港メディアは、H10N8型ウイルスの人への感染が確認されたのは世界で初めてと報じている。

 新華社は複数の専門家の話として、他に感染者は確認されておらず、感染拡大のリスクは低いと報じている。











2013/12/05

中国の大気汚染問題 PM2.5


( 2013.12.05 )

● 韓国でも深刻PM2.5問題、ソウルでも初の「注意報」発令!


 中国で深刻な大気汚染を引き起こしている微小粒子状物質(PM2.5)への懸念が、韓国でも高まっている。

 冬のこの時期、偏西風に乗って中国からの微小粒子状物質(PM2.5)が高濃度で流入、韓国国内での発生分と合わせ基準値を超える日が続いていたが、ソウルでは5日、1立方メートル当り85マイクログラム以上という状態が2時間以上続き、初の「注意報」が発令されたという。

 ソウルでは、今年の10月より国に先立ち市内25ヶ所にPM2.5の観測点を設け、速報値を公表し市独自の環境基準で警報を出す体制が取られるようになり、初めての警報が出されたことになる。


 韓国では、PM2.5の観測網がまだ整備中のため、粒子のより大きなPM10の観測が主体で、これに関する韓国の環境基準は、1立方メートル当りの1日平均濃度が100マイクログラム以下としているが、4日のソウル市内で169マイクログラムを観測。

 ソウルでは基準を超えたのが、昨年では5日間だけだったのが、今年に入ってから4日までにすでに14日間も観測されている。

 ソウル市でも近年は、大気汚染防止のためディーゼル車の排ガス規制の強化などの対策が取られ、2007年頃はPM10の年間平均濃度が61マイクログラムであったのが、昨年度は41マイクログラムにまで減少したが、今年になって44マイクログラムへと増加、再び汚染悪化していることから、中国からの大気汚染物質の飛来が環境悪化の要因とみられていて、越境汚染問題になりつつある。

わが国環境省の研究データによると、韓国のPM10による大気汚染のうち中国からの流入分が30~40%を占めると見られている。




( 2013.12.02 )

● 中国・上海で大気汚染PM2.5、最悪レベル!


 中国・上海市で、2日午前、大気汚染指数が300を上回り、6段階の汚染レベルで最悪の「厳重汚染」となり、上海市当局は今年初めての汚染警報を出した。

 汚染原因の一つである微小粒子状物質(PM2.5)の濃度が、1立方メートル当り290マイクログラムを超え、国際基準値(1立方メートル当り75マイクログラム以下)の約4倍近くに達したため、建設現場での一部作業を停止させ、屋外でのスポーツも中止するよう求めた。

 上海市内では、11月30日深夜から大気汚染がひどくなり、1日に開催された「上海国際マラソン」ではマスク姿のランナーもいたとか。
 大気汚染が最悪な中での国際マラソン開催に、さすがの中国人でも批判の声があがっていたが、メンツを気にする国民性から「大気汚染のため中止します」など口が避けても言わないだろう。

 上海には約5万7000人ほどの日本人長期滞在者がいると見られていて、市内にある2つの日本人学校は屋外での体育や観察授業などを中止し、休み時間も校庭に出ないよう指導がなされたと言う。

 今年になり日本人駐在員の中には、家族を日本に一時帰国させている人も増えてきているとの報道もある。




( 2013.09.30 )

● 国内のPM2.5測定局整備に、財源確保困難で遅れ懸念!


 環境省は、国内のPM2.5の今年度末までの観測局設置数を、約1300ヶ所の目標に対し、803ヶ所にとどまる見通しを発表した。

 環境省の全国自治体へのアンケートによると、都道府県など測定局の設置が必要な130自治体のうち、今年度中に測定局の整備を終えるのは45自治体で、2015年度末までの整備予定を含めても57自治体にとどまる見通し。

 整備が遅れる理由として、財源確保が困難とする自治体が多いいという。






● 大気汚染物質・PM2.5問題について

①.PM2.5とは

 大気中に浮遊している粒子状物質には、物の燃焼などによって発生するばい煙(すすなど)、粉じんや、硫黄酸化物、窒素酸化物、揮発性有機化合物等のガス状大気汚染物質が、主として大気中での化学反応により粒子化したものなどがある。

 近年、従来から環境汚染物質として対策が進められていた浮遊粒子状物質、PM10(SPM:10μm以下の粒子)よりさらに小さな粒子、PM2.5(2.5μm以下の粒子)による健康への影響が懸念されている。


②.健康への影響

 浮遊粒子状物質、特にPM2.5は、非常に小さい(1mmの千分の2.5以下)ため肺の奥深くまで侵入し沈着するため、肺がん、ぜんそくなど呼吸器系、循環器系の健康への影響が懸念されている。


③.日本の環境基準について

 現在、健康の維持に望ましい水準として設定している環境基準値
 
 1年間の平均値 ・・・ 15μg/m3 以下 かつ 1日の平均値 ・・・ 35μg/m3 以下 

(平成21年9月設定)
・ 環境省の注意喚起のための暫定的な指針

 (環境基準) 1日の平均値 : 35μg/m3 以下
         健康を保護する上で維持されることが望ましい基準

 (レベルⅠ) 1日の平均値 : 70μg/m3 以下
         特に行動を制約する必要は無いが、高感受性者は、健康への影響が
         みられることがあるため、体調の変化に注意する。

 (レベルⅡ) 1日の平均値 : 70μg/m3 以上
         不要不急の外出や屋外での長時間の激しい運動をできるだけ減らす。
        (特に高感受性者は、体調に応じて、より慎重に行動することが望まれる。)


④.主な発生源

 人為的なものとして、工場等の石油・石炭を燃料としたボイラー、燃焼炉などからのばい煙、自動車、船舶、航空機などの排気ガス、コークス炉、鉱物の堆積場などからの粉じんの飛散などが考えられている。

 また、火山活動、砂漠(土壌)、海洋、気象現象(台風、竜巻など)からの自然的起源とするものなどがある。


⑤.国内のこれまでの対策

 戦後の高度経済成長期に、都市部や臨海工場地帯(コンビナート)周辺において、工場や自動車からの煤煙、排気ガスなどの大気汚染物質により、重大な健康被害をもたらす公害事件が社会問題となり、大気汚染防止法に基づく工場・事業所などの煤煙の規制や、自動車排気ガスの規制が強化されたことで、年間の平均的な濃度は減少傾向になる。

 かっては、京浜工業地帯でもばい煙などにより、いつもどんよりとした曇空のような天気に、連日のように「光化学スモッグ注意報」が発令されていた。


⑥.近年の経済成長する中国からの越境汚染が新たな環境問題に!








● 大気汚染関連情報システム


 ・ 「そらまめ君」 : 環境省が提供する全国の大気汚染物質測定データ

 ・ 大気汚染予測システム : 国立環境研究所が提供する大気汚染物質の予測情報













2013/12/04

ミナミセミクジラの謎の大量死


( 2013.12.04 )

● 南米・アルゼンチンのクジラ、生息海域で大量死の謎!


南米・アルゼンチン南部のバルデス半島沖のクジラの生息海域で、ここ数年間に子どものクジラの死亡例が急増していると言う。
この海域では、1971年に個体数の監視を開始して以降、1971~2011年の間に幼体と成体を合わせて約630頭の死亡が確認されているが、そのうち77%が2003~2011年の間に発生していて、その内の89%が子どものクジラであった言う。

この大量死の原因は、まだ解明されていないが、餌の不足・病気・ドウモイ酸などの毒素や有害藻類の発するサキシトキシンなどの毒素の影響とする説などがあるが、今のところ共通の死因は特定されていない。

特に子クジラの高い死亡率に注目すると、餌となるオキアミなどの不足や、毒素や汚染物質に汚染された藻やオキアミなどを餌として捕食した結果、体内に取り込まれた汚染物質や毒素の影響をより受けやすい子どものクジラが犠牲となる可能性が指摘されている。