2013/05/31

米国で未承認の遺伝子組み換え小麦見つかる


( 2013.07.30 )

● 米国モンサント社の未承認・遺伝子組み換え小麦の研究施設外自生


  米国・農業関連企業「モンサント」社が開発した除草剤に耐性のある未承認の「遺伝子組み換え小麦」が、今年の4月にオレゴン州の民間の農場で自生していたのが発見された問題で、米国農務省の動植物検疫関係当局は、約3ヶ月間の調査した結果、原因はまだ不明な点があるものの、現時点で最初に自生が確認されたオレゴン州の特定の農家の農場1ヶ所のみにとどまり、それ以外の場所での自生は見つかっておらず、商業的にも出回っていないと述べた。

 当局は、混入の原因と影響の範囲について、引き続き調査をするとしている。

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 「モンサント」社は、「ラウンドアップ・レディ」と名付けたこの遺伝子組み換え小麦を商業化する計画だったが、食品の安全性に疑問を持つ消費者団体の反対にあい、2004年以後研究を停止していたもの。




( 2013.05.31 )

● 米国の農場で未承認の遺伝子組み換え小麦が発見!


 米西部オレゴン州の農場で、除草剤への耐性を持つ未承認の遺伝子組み換え小麦が見つかった問題で、小麦輸出への影響を懸念する米農務省は原因究明を急いでいる。

 同州の農家が除草剤をまいたところ、枯れない小麦が発見され、オレゴン州立大学の研究員が検査した結果、除草剤に強い遺伝子組み換え小麦だと判明した。

 この小麦は農業関連大手「モンサント」が試験栽培していたが、世界的な反対を受け2005年に開発を終了していた。

 農務省によると、この遺伝子組み換え小麦は人体への影響はなく、流通も確認されていないとし、オレゴン州とその周辺地域でサンプル採取や聞き取り調査など、原因究明に努めている。

 これを受け、日本の農林水産省が同州で生産された小麦を政府の買い入れ入札から外すことを決定したほか、欧州連合(EU)も米国から輸入された小麦の検査を強化することを明らかにした。











2013/05/14

ミツバチの窮状、原因は殺虫剤か?


( 2013.05.14 )


● 欧州で養蜂ミツバチ、謎の喪失!


 農場の作物が受粉する季節が巡ってきた2013年春、ハチが再びニュースに取り上げられている。

 欧州連合(EU)は先月29日、ミツバチの減少に関連性が指摘されているネオニコチノイド系殺虫剤の使用を2年間にわたって禁止すると発表した。この欧州の動きをアメリカは静観しているが今年、養蜂事業者と環境保護団体、消費者団体から成るグループが、殺虫剤の危険を放置していると環境保護庁(EPA)を訴えた。

  数年前から科学者たちは、ハチの将来を憂えている。また養蜂事業者たちは、危機が明らかになって数年後の現在も飼育コロニーの問題が解消されておらず、ハチの窮状は変わらないと考えている。

  現在の危機が表面化したのは、国中の養蜂事業者がハチの大量喪失を報告した2006年秋だ。平均で巣箱の3分の1以上が失われ、90%に達するケースもあった。飛び去ったハチが戻らず、巣箱に残るのは女王バチのみ。こうした前例のない喪失が短期間に集中し、手掛かりとなる死骸も見つからない。

  謎の喪失は蜂群崩壊症候群(CCD)と呼ばれ、まるで周期的な病のように現在は落ち着いている。ただし、ハチたちはいまだ命懸けで戦い、コロニーはかつてないほど弱体化している。2012年から2013年の最新の冬期データによれば、アメリカの養蜂事業者は平均で巣箱の45.1%を失っている。これは1年前の冬より78.2%も多い数字だ。業務用の巣箱は全体で31.1%失われており、過去6年と変わっていない。現在、大部分の養蜂事業者は15%の喪失を“許容範囲”と考えている。 

◆ 前例のない危機

  欧米諸国の大規模農業の生産性は、管理されたミツバチに依存している。花粉を運び受粉するという非常に重要な役割を果たしているからだ。農場から農場にトラックで運ばれる“季節労働者”の貢献度は、食料生産の約3分の1(およそ100の主要穀物)、金額では150憶ドル(約1兆5000億円)以上にのぼる。

  CCDが表面化すると、アメリカ農務省の農業調査局(Agricultural Research Service)と米国食品・農業研究所(National Institute of Food and Agriculture)が共同で研究と対策を開始。しかし、いまだ決定的な証拠が見つかっていない。最新の研究は、崩壊したコロニーのハチの内臓に大量の病原体の存在を示している。おそらく原因はウイルス感染だ。

  ただし、これは原因の1つと考えられている。ハチの専門家であるメリーランド大学のデニス・ファンエンゲルスドープ(Dennis vanEngelsdorp)氏は、人間のHIVウイルス感染に例える。「HIVウイルスが直接の原因ではない。免疫力が低下し、肺炎などで死に至る」。ハチの状況は少し違うかもしれない。それでも、免疫力が低下し、「病気が転換点になることはまず間違いない」。

  では、ハチが病気にかかりやすくなる原因は? なぜ免疫力が低下するのだろう? これらの問題は未解決で、150憶ドルの食料生産への危機的状況は続いている。

 ◆ 殺虫剤の脅威

  EUの対応が示すように、ハチの敵の1つは殺虫剤だ。しかし直接駆除されるわけでもなく、「適切に使用すればハチなどの受粉媒介者にとっても安全では?」という議論も盛り上がっている。それでもやはり、間接的な原因としての殺虫剤の影響は確かなようだ。

  例えば、致死量に満たないネオニコチノイドにさらされたハチは、内臓に寄生するノゼマ病に感染しやすくなる。同系の殺虫剤はEUで禁止される一方、アメリカでは小麦やトウモロコシ、大豆、綿花に常用されている。

  ファンエンゲルスドープ氏によれば、殺虫剤そのものがコロニーの崩壊につながるわけではないという。ほかの要因と同じく、別の化学物質やストレス因子と組み合わされたときに最悪の働きをする。「相乗効果だ」と同氏は話す。「ぴったりとはまる要因が2つ組み合わされば、1+1が10になる場合もある」。そして、免疫力が低下したコロニーは悪循環に陥り、健全であれば問題にならないストレス因子にも立ち向かうことができなくなる。

 ◆ 新たな懸念

 さらに、ペンシルバニア州立大学のチームが、懸念すべき研究結果を発表した。殺虫剤の効果を高めるために常用されている補助剤(不活性成分)が、有効な“有毒”成分と同等、あるいはそれ以上の害を及ぼすというのだ。  ペンシルバニア州立大学のメリーアン・フレージャー(Maryann Frazier)氏は今回の研究に参加していないが、補助剤の配合は、「多くの場合、機密情報であり、企業が公表することはない」と説明する。「つまり、第三者によるテストで毒性を評価できない。申請された殺虫剤を評価するEPAも、有効成分のみを考慮している」。

 ◆ 降りかかるストレス

  ハチは、気候変動や異常気象だけなく、テストも規制もない化学物質にさらされている。しかも、単一作物生産地の増加で採餌に適した環境が減少し、農場から農場へとトラックで運ばれるストレスが加わる。

  現在の土地利用に強く反対する者もいる。ノースダコタ州で4代目として養蜂業を営むザック・ブラウニング(Zac Browning)氏は、「ミツバチにとって、生息環境が重要だ」と話す。「栄養に富む花が必要で。アメリカの農地の60%超を占める小麦やトウモロコシ、大豆などの作物ではない」。バイオ燃料のためにハチが犠牲になり、そのつけが回ってきていると、ブラウニング氏は嘆く。 「養蜂は単一作物生産に適応してきたが、それは健全な状態ではない」とブラウニング氏は言う。「持続可能な農業に投資すれば、まだ成長の余地はある」。

  しかし、多くの養蜂事業者と同じく、ブラウニング氏の将来に対する自信は巣箱の数とともに失われつつある。「既に一文無しも同然だ。実際に行動を起こさなければ、この産業は衰退するだろう」。そして、バラエティ豊かな食卓に貢献している小さなハチも、同様の運命をたどることになる。










2013/05/04

中国汚染食品-食肉偽装ネズミやキツネの肉も


( 2013.05.04 )

● 食肉偽装事件!


キツネやネズミの肉をヒツジの肉と偽り、中毒で死亡のケースも!

 中国公安当局がネズミの肉を羊肉と偽ったり、病死した動物の肉を流通させたりするなど食品の安全にかかわる犯罪で計2010件を摘発し、容疑者計3576人を拘束したと発表した。中国メディアが3日伝えた。

 2月から4月にかけて摘発した。「典型的な犯罪」として公表されたケースによると、キツネやネズミの肉に化学薬品を混ぜて羊の肉を装ったり、検疫していない牛の肉、病死した豚や鶏の肉を流通させたりしていた。偽装肉を食べた消費者が中毒で死亡したケースもあった。

 中国国内でも食の安全に対する意識は高まっているが、今回の摘発は、生産者側のモラルが高いとは言えない現状を改めて浮き彫りにしたといえる。