（２０１６．１２．２３）
● 中国公安省、海外ＮＧＯの活動規制強化、来年1月から新法施行へ
中国公安省は２０日、国内で活動する海外の非政府組織（ＮＧＯ）を対象とした新法が来年１月に施行されるのを前に、法的な助言から男女平等まで、海外のＮＧＯの活動が認められる分野のリストを公表した。
習近平政権は、国家の治安向上を理由に、サイバーセキュリティー法を先月可決したほか、海外のＮＧＯに対する規制も強化している。
社会活動や環境保護団体を含む海外のＮＧＯの中には、不注意に新法に違反する恐れがあると懸念し、解散する組織もある。
公安省によると、法律支援や法務教育などの活動は許されるが、司法省の指導を受ける必要があるという。
気候変動や湿地帯保護など一般的にあまり政治的ではない分野はリストに含まれていたが、「人権」についての言及はなかった。
政府は先月、新法に関して２度にわたり声明を発表。１度目で新法適用に当たりＮＧＯに猶予期間はないと語り、次に資金源の詳細を示す必要があるとつけ加えた。
（２０１６．０８．２２）
● 中国、共産党によるＮＧＯ管理を強化
中国国務院（内閣に相当）と共産党の中央弁公庁は２１日、国内の非政府組織（ＮＧＯ）に対し、組織内に共産党委員会の設置を義務化する新たなガイドラインを発表した。
ガイドラインは、社会団体に関与する人物について政治的な思想教育を強化し、党の形成を積極的に支援するように導くとしたほか、ＮＧＯの監督は同委員会の日々の業務の中でも優先事項となると指摘した。
また、中国民政省が悪質または違法な行為を行う組織の一掃を担当するとした。
同省は今月に入り、ＮＧＯに対する資金源や構成員の報告義務化などを盛り込んだ新規則の草案を公表した。
中国では４月に外国のＮＧＯに対する規制を強化する法案が可決された。西側諸国の政府や人権団体は、この法律がＮＧＯを犯罪の脅威として扱っており、事実上多くの団体を国外追放することになると反発している。
