（ ２０２０．０４．２８ ）
● 中共・武漢ウイルスの拡散を手助けしたＷＨＯ！
中国発の致命的なコロナウイルスの流行に怯える世界が、頼りに出来るものはＷＨＯ（世界保健機関）。だが、今回の 中共・武漢コロナウイルス感染拡大に対するＷＨＯの対応に、全世界が不信感を募らせた。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、世界の健康に携わる国連の専門機関である。少なくとも「そのはず」である。
しかし、疾病対策の責任を負うこの主要な国際機関の組織内部の腐敗が、人々の命を危険にさらしたことが明るみになり、今や共通の認識になっているのは、中国共産党が、コロナウイルスへの対処に2段階の解決策を用いたこと。
第1段階は、隠蔽（いんぺい）策、中国・共産党は、疾病流行を警告した医師や、ジャーナリストらを逮捕。国営メディアは、感染者数をあり得ないほど少なく報道、または、何も報道せず、数週間にわたる隠蔽工作の結果、ウイルスは中国全土へ、そして世界中に広がり、もはや隠蔽できない規模に。
そこで、第２段階、独裁的取締りを行った。中国政権は、疾病発生の中心地域である湖北省の大部分を、緊急封鎖隔離。この人類史上で最も広域にわたる封鎖隔離は、数千万の人々が対象となり、その後、残りの国土の大半も封鎖されました。
だが、これだけ規模が大きいと、あまり効果が期待できない。封鎖も隔離も、独裁的で強引で、往々にして勝手なルールで、共通の基準がなく、市町村によって異なることもある。このため、中国の人々は、政権への信頼を失い、封鎖された地区から逃げ出そうとする人も。
多くの人は、病気になっても当局に報告せず、何百人の病人と一緒に隔離センターに入れられたくないから。隔離センターには、十分な医療スタッフや食料さえないという報告もあります。
エジンバラ大学の専門家によると、「中国当局のやり方は、非常に危険、政権への信頼を損なうことになるから、市民が自ら進んで『私は気分が悪い』と言えるようにしなければ」と言う。
中国共産党は、ウイルス感染への対応問題で国際的な批判を浴びていますが、批判していないのは誰でしょう？ 、そうです世界保健機関（ＷＨＯ）です。
それどころか、ＷＨＯはこの間、中国共産党の対応を、称賛し続けていました。
ＷＨＯ事務局長のテドロス・アダノム氏は、1月28日に、中国国家主席の習近平氏と会見した時、「中国は、疾病の流行に真摯に対応し、特に最高指導部の決意と対策の透明性を称賛します」、またこうも言いました。「中国は、疾病対策に新しい基準を設定してくれている」と、ならば、習近平氏を批判した活動家の拘束も、疾病対策の「新」基準に含まれるのだろうか。
テドロス氏は、中国政権を惜しみなく賛美したけれども、「中国政府から、先発チームの入国許可を得るまで2週間近くもかかり、共同ミッションについて話し合うためのＷＨＯチームは、2月10日にようやく北京に到着した」。
テドロス氏の、惜しみなき中国への大絶賛は、中国国営メディアに何度も取り上げられ、「人民日報」の報道する動画では、「中国は、疾病発生源の地域でとても力強い行動を取りました。これは英雄的な行為であり、中国の行動が世界をより安全にしている」と発言している。
だが世界のどこに今、安全と言える場所があるだろうか？
テドロス氏は、中国の独裁的な疾病対策を称賛する一方で、中国への渡航禁止措置を取った他の国、特にアメリカを批判していたのです。
「国際的な旅行や貿易を不必要に妨害する措置には根拠がなく、我々はすべての国々に要請します。証拠に基づいた、一貫した決定を行う様に」などと発言、しかし、この様な戯言（ざれごと）に耳を傾ける人などいません。
世界の主要空港では、最近中国を訪れた旅行者には検診を実施し、多くの航空会社は事実上、中国往来のフライトを停止しました。
健康危機について助言する立場のある主な国際機関を無視するのは、良くない兆候ですが、テドロス氏は、インタビューでさらに、「数千万人の中国市民の隔離は、ＷＨＯの規制に準拠している」と言い、「移動の自由と、他の人権を保障するため可能な限り、最低限の介入方法と強力な保護策」を要求すると述べた。
共産主義者の言う「最低限の介入」とは何を意味するのか。ちなみに、テドロス氏はエチオピアのティグレ人民解放戦線のリーダーでした。
それはマルクス主義に根差したエチオピア人民革命民主戦線の主要な政党の一つ、テドロス氏が、暴力的で抑圧的な政権の外務大臣を2012年から2016年の間務めたのは、保健大臣の職務を終えた後のこと。
彼は確かに言っていました。「人権その他諸々は、尊重されるべきだと思う」と、しかし、ＷＨＯで中国共産党のコロナウイルス対策を称賛しているのは、テドロス氏だけではありません。
別のＷＨＯ代表は、最近ある討論会で発言し、「中国の人々は、守られていると感じています。私たち全員が、一歩下がり客観的に見て、起きていることを称賛する必要がある」と。
2013年に中国で投獄されたイギリスの民間調査員・ピーター・ハンフリー氏は、薬物を投与され、椅子に鎖でつながれ、狭い檻に閉じ込められた上、カメラの前で警察が用意した自白原稿を読み上げることを強要された。
この時、この自白映像をプレゼンしたアンカーのジェームズ・チャウ氏は、現在ＷＨＯの親善大使をしている。
この種の中国への称賛は、ここ何年も続いている。ＷＨＯの前事務局長のマーガレット・チャン氏は声明で「世界から見て、中国はますます多くのレベルで開発発展のモデルと見なされています。中国は数百万の人を貧困から救い出し、そして健康問題を政府政策の中心にそえる国家主席を持つ事は、この上なき幸運である」と述べている。
健康になることを望まない人も、強制的に健康にさせることを意味するものか、ちなみに中国は、香港の元保健局長であったマーガレット・チャン氏を後押しして、2006年から2017年の間、ＷＨＯの事務局長に就任させたのです。
しかし、称賛だけに留まらず、中国政権は台湾に対する中国の主張にＷＨＯを従わせることに見事に成功しているようです。
台湾は、独自の政府・軍隊・通貨を持つ主権国家です。しかし、中国政権は台湾を中国の一部だと考えています。そしてＷＨＯでの影響力を利用して台湾を閉め出しているのです。
昨年のＷＨＯ会議でのスピーチでは、「台湾のＷＨＯ加盟を阻む原則的な理由はなく、加盟できない唯一の理由は、中国の中央政権が現在の台湾政府を嫌っているから････云々」の発言もあるように、今だに台湾は世界保健機関（ＷＨＯ）への加盟を許されていません。
オブザーバーとしての参加さえも許さない、これは人口2,300万の台湾人を危険にさらすものです。ＷＨＯから台湾を除外することは、この重大局面の間、台湾の人々を無防備にさせてしまうことに、ＷＨＯとの直接かつ迅速な情報交換の欠如は、すでに台湾における感染者数の不正確な報告につながっている。
台湾が繰り返して訴えているのは、中国とＷＨＯが疾病流行に関する情報を台湾と共有していないこと、2003年中国でＳＡＲＳの大流行が発生した時も同じ様なことがありました。2,300万の台湾人の命を危険にさらすだけではなく、毎年台湾の空港を通過する5,000万人の外国人旅行者にも影響を与えることになります。
「ＷＨＯが対処している」と旅行者は思うかもしれませんが、それは間違っているでしょう。実のところＷＨＯは、台湾の呼び方すらも決められないのです。
1月にＷＨＯのスポークスマンは、台湾を「中国 台湾（China,Taiwan）」と呼びました。その後、2月4日の報告ではそれをひっくり返してしまい、「台湾 中国（Taiwan,China）」という名前を使用。
しかし、発生件数を間違えてしまったのは台北ではなく、北京の情報を用いたためであり、今やＷＨＯは台湾のことに言及すらしません。
「中国で影響を受ける都市」というリスト内で、台湾を「台北と周辺地域」と呼んでいました。
なぜ中国は、世界保健機関に対してこれ程の影響力を持っているのでしょう？
ＷＨＯが恐ろしく腐敗しているからです。
ある監査で明らかになったのは、「組織全体にわたり、内部腐敗の疑惑が急増、国際団体から巨額の資金を搾取する複数の計画が発覚」、「腐敗や搾取だけでなく、セクハラの苦情も7,000人を超える組織にわたり急増、4人の専任調査員と2人の顧問からなる内部調査チームは、この状況に途方に暮れている」。
一方、コロナウイルスの発生に対処するＷＨＯの担当部門は、「慢性的な資金不足による『深刻かつ容認できない』程の危機的な状況に陥ったことが度々発生」。
ＷＨＯの誰かが大金を騙し取り、金持ちになる一方で、コロナウイルス対策チームは深刻な資金不足、だからＷＨＯはコロナウイルス感染の「パンデミック」宣言を遅らせたのかも。 すでに人から人への感染は確認されていたにもかかわらず。
あるいは、ＷＨＯへの出資者としての中国の役割が理由かもしれません。
テドロス氏と中国最高指導部の2017年のこの会合の後、ＷＨＯは中国から新たに莫大な資金提供を受けました。
中国はさらに、8,000万ドルをかけて「アフリカ疾病予防管理センター」本部の建設を推進、なんと偶然にもテドロス氏の故郷であるエチオピアにです。
アメリカの大方の予想では、この施設はスパイ活動に利用されるだろうと。しかし、ＷＨＯにとって中国の重要性は現在の出資者というより、将来的な資金源としてであり、そして世界最大の健康問題に取り組むパートナーにもなるからです。
しかし、中国共産党政権が「世界最大の健康問題に取り組む」べき良きパートナーなのだろうか？ 多くの保健専門家は、ＷＨＯの行いに激怒しています。
中国のコロナウイルス対策を称賛し、世界的な緊急事態宣言を先送りしたから、ジョージタウン大学の国際保健法の教授であり、ＷＨＯにも技術支援を提供するLawrence Gostin氏によると、「我々は騙された、私自身と他の公衆衛生の専門家は、ＷＨＯと中国の発言に基づき、世間の人々に対して事態は深刻でなく、制御可能であると安心させてしまったのです。」
ＷＨＯ内部にある腐敗の疑惑は、今に始まったことではありません。
2017年にＡＰ通信が暴露したのは、20億ドルのＷＨＯの予算の約半分は、ファーストクラスの飛行機代と5つ星ホテルの宿泊費に使われていたという事実。
アメリカは、ＷＨＯの最大の資金提供者であり、アメリカの納税者はＷＨＯの予算の約4分の1を出資しています。
それだけでなく、「主催国がご機嫌とりに自腹で賄う経費は、ＷＨＯの帳簿に記録されないものも」。
そして、中国共産党が得意とする「相手を言いなりにさせる」手口の一つは、贅沢な旅行に相手を招待することです。 そんなことがＷＨＯで起こったという証拠はありません。 ただ少し疑念があるだけ、特にＷＨＯは「加盟国の資金と協力により機能するため、中国の様な裕福な加盟国に多大な影響力を持たせる」懸念が広がることになる。
最近、コロナウイルスの大流行に関する正確な情報を入手することに関して、ＷＨＯは、Googleと連携して誤報とも戦っています。
ウイルスに関する情報を検索すると、真っ先に国連の保健機関から事実を入手できるように、Googleに所有される動画共有プラットフォームである「You Tube」の動画の下に、最も信頼できるコロナウイルスの情報源としてＷＨＯのサイトへのリンクが表示されるようになっている。
もちろん、これだけでは人々の意見を「正しい」方向に導くことが出来ない場合に備えて、「You Tube」でのコロナウイルス関連の動画に対して、スポンサーの付かない「ＣＭはがし」により無収益化が進められています。
つまり、公式チャンネル以外のウイルス関連記事に触れさせない様にさせようと言う事でしょう。
ＷＨＯの事務局長であるテドロス氏の出身国であるエチオピアに、中国は巨額を投資しています。エチオピアから中国へのフライトはまだ飛んでいます。これに対し隣国のケニアは戦々恐々としています。
、今では、中国の開発途上国への投資は、「債務の罠外交」とも揶揄されています。
エチオピアの債務の約半分が中国からのものだと言われています。
債務の大部分は、総工費40億ドルのエチオピアージブチ間の鉄道建設のためのもので、中国輸出入銀行が33億ドルの融資をして、このプロジェクトを支援したのです。
今のところ、予定より少ない貨物量、電力不足、そして建設反対抗議運動による混乱などにより、この鉄道は運航不能に陥っています。
しかし、この鉄道はエチオピアからジブチにある中国初の海外軍事基地に接続している事が重要視されています。
中国のアフリカへの投資は、「新植民地主義」と呼ばれていますが、エチオピアへの中国の投資は、ＷＨＯ事務局長としてのテドロス氏の意思決定に影響を与えていると思われても仕方がないほどひどいものであり、 中共コロナウイルス感染に対する「中国の行動は、私たちをより安全にしてくれるのです」と言った発言の責任は重大であることを忘れてはならない。
（ ２０２０．０４．２２ ）
● ＷＨＯ・テドロス事務局長の解任署名が100万人目前！
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長の辞任を要求するオンライン署名が全世界で100万人に到達目前となった。
署名サイト「Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）」でのテドロス氏解任キャンペーンは1月31日からスタートし、22日までに99万3000人を上回る署名が集まっている。
急速な感染拡大に見舞われている米トランプ大統領は14日、WHOへの米国の資金拠出を停止すると発表した。「WHOが中国寄りの運営で新型コロナウイルスの誤った情報を各国に提供したため、感染拡大を招いた」と責任を追及した。米国は最大の拠出国で昨年には4億ドル（約440億円）以上を拠出しているとされている。
（ ２０２０．０４．１１ ）
● ＷＨＯ・「早すぎる外出規制解除」に警鐘！
世界保健機関（WHO）は10日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大抑制のために実施されている外出規制の解除が早すぎれば、感染の再拡大につながる恐れがあると警告した。
WHOのテドロス事務局長は、スイス・ジュネーブで行ったオンライン記者会見で、世界人口の約半数が何らかの外出制限下にある今、一部の国で制限の緩和が検討されているが、早すぎる緩和は危険だと述べた。
テドロス氏は、規制を緩和する前に考慮すべき要素として、以下の6つを挙げた。（1）感染が抑制されている（2）公衆衛生サービスが十分提供されている（3）介護施設における流行リスクが最小限に抑えられている（4）職場や学校で予防措置が講じられている（5）国外からウイルスが持ち込まれるリスクが管理されている（6）地域社会が規制緩和を認識し、関与している。
新型コロナウイルスによる世界の死者数は10万人に達した。AFPの集計によると、新型ウイルスが中国で初めて確認された昨年12月以降、世界の感染者数は160万人を超えている。
テドロス氏は、スペイン、イタリア、ドイツ、フランスを例に挙げ、被害の大きい欧州の一部の国で感染拡大が鈍化している兆候があることを歓迎した。
しかし、テドロス氏は他の地域で流行が「驚異的に加速」することを警告し、特にアフリカでは非都市部で感染が確認され始めていると指摘した。
（ ２０２０．０４．１０ ）
● ＷＨＯ事務局長の中傷発言に台湾は訂正と謝罪を要求！
台湾外交部（外務省）の欧江安報道官は9日、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が台湾から中傷されてきたと発言したとして「ありもしないでたらめな主張だ」と指摘、テドロス氏に発言の訂正と謝罪を要求した。
テドロス氏は8日の記者会見で「（自身への）人種差別を含む中傷は3カ月前に台湾から行われてきた」と述べ、外交部の関与を指摘した。報道官は「テドロス氏は台湾をWHOから排除するだけでなく、台湾を誹謗（ひぼう）中傷した」と非難し、政治的偏見を排除して中立の立ち位置に戻るよう求めた。
中国外務省は9日「テドロス氏に対する人身攻撃と人種主義の言行を強く非難する」との趙立堅副報道局長のコメントを発表。台湾が新型コロナウイルス感染症を「政治的にもてあそんでいる」と主張した。
蔡英文総統はフェイスブック（FB）への投稿で、テドロス氏に対して「中国の圧力に負けずに台湾を訪問してほしい。われわれの防疫に向けた努力と、不公平な待遇を受けているのは台湾人であることを理解できるはずだ」と呼び掛けた。
台湾は中国の反対でWHO参加を阻まれている。趙氏は、台湾が参加を求める目的は「独立」にあるとし、断固として反対すると述べた。
報道官はまた、国際支援の第2弾として、欧米などに医療用マスク600万枚を提供すると発表した。
（ ２０２０．０４．１０ ）
● 武漢新型肺炎の感染拡大にＷＨＯも加担か？
中共が感染拡大を隠匿し、WHOが中共からの誤ったメッセージを故意に発したため、国際社会がこれに誘導されました。その結果武漢で発生した中共肺炎が世界中に広まり、4月9日までに150万人以上が感染し、8万人以上が死亡しています。
複数の国の政府高官は、感染が収束したら中共の責任を追及すべきだと述べています。米上院議員は先日、WHOを調査し、今後もWHOに対し拠出金を提供し続けるべきか考慮すべきだと提起しています。トランプ大統領も7日、WHOへの資金拠出停止を検討していることを明らかにしました。
米国共和党のリック・スコット上院議員は3月31日、中共政府による中共肺炎ウイルスの脅威に関する重要情報の隠匿をWHOが手助けしていることに対し議会で調査すべきだと述べました。
スコット上院議員は声明の中で、WHOの使命は各国が国民の安全を守るために最善の決定ができるよう、世界に公衆衛生情報を提供することだが、WHOは中共ウイルスの問題について調査を行っておらず、それどころか中共の嘘をサポートし命を危険にさらしていると批判し、WHOは自身の役割に対する責任を果たすべきだと述べました。
スコット議員はまた複数の事件を引用して、WHOはすでに北京当局の傀儡なのではないかと疑問を呈し、議会の終了後ワシントンに戻って聴聞会を開催して全面的な調査を行い、米国が中共の宣伝組織と化したWHOに巨額の拠出金を毎年投じ続けるべきかを再検討するよう提案しました。
スコット議員の提起は直ちに他の米政府高官から支持が得られ、元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）のジョン・ボルトン氏はツイッターを通じて「非常に重要なことは、議会がスコット上院議員の話に耳を傾け、WHO及び共産中国の伝染病の隠匿（いんとく）をWHOが手助けした可能性に対し、全面的な調査をすることだ」と述べています。
（清華大学の楊斌副校長）
「調査して犯罪の証拠をそろえるべきだ。WHOの犯した罪はもっと大きい。中国政府は嘘をつくことが長年の習慣になっているので、人々が彼らを警戒している。しかし、WHOが出てきて支持を表明すると、簡単に人を騙せる。国連の世界保健機関だから（人々は）何の警戒心も抱かない。だが彼らはWHOの帽子をかぶって悪事を働き、世界を陥れている。この罪は非常に大きい」
これより前、米共和党のマルコ・ルビオ上院議員は3月29日、ツイッターを通じて「WHOの一部上層部が初日から中共の行為を隠蔽した」と述べました。
（元ホワイトハウス・主席戦略官のスティーブン・バノン氏）
テレビ番組のなかで「ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は、冷血で情けのない嘘つきであり、中共に代わり嘘を流して全世界をひどい状況に追い込んだ。」と批判した。
その他の国もテドロス事務局長への不満を早くから公にしており、2月6日にはＷＨＯのタイ代表がＷＨＯの会議中に「ＷＨＯは武漢と北京で世界会議を開催すべきだ」と、皮肉を込めて発言しました。
タイ代表は、中国から帰国したばかりのテドロス事務局長を隔離し、その時の会議を中止すべきだと述べました。
3月26日、日本の参議院・財政金融委員会の会議で、野党議員がテドロス事務局長の辞職を要求したところ、副首相兼財務大臣の麻生太郎氏がこれに同意し、ＷＨＯは中国保健機関・ＣＨＯに直すべきだと発言しました。
4月9日までに世界最大の署名サイトには、約７６万人からテドロス事務局長に対する辞任要求の署名が寄せられました。
（清華大学・楊斌副校長）
「テドロス事務局長の問題は、辞職とか弾劾といった事ではなく、許されざる邪悪さだ。弾劾の場合、数千万ドルも儲けたのでちょうど辞めたいと思っているだろう。
次のＷＨＯ職員が引き継いでもまた同じことをするだろう。これは良くない。法律による審判を受けなければならない、そうでなければ道理が通らない。」
ＷＨＯは、中共ウイルスの流行状況に関する報告に於いて、態度を二転三転させています。
1月14日に中国ですでに大規模な感染拡大が起きた時、ＷＨＯは中共当局の結論を引用し、ヒト・ヒト感染が起きると言う明確な兆候はないと発表し、その後、世界的に流行するリスクは「平均的」と繰り返し発表した。
流行が世界的に拡がると、1月28日にＷＨＯは、状況を軽視して対策を誤ったと認めました。しかし同日、北京を訪れたテドロス事務局長は、「過剰な反応は必要ない」と述べ、「ＷＨＯは中共政府の防疫能力を信じており、各国に対して自国民を帰国させるよう促したりはしない」と述べた。
（米国在住の時事評論家・藍述氏）
「このＷＨＯは、過去何十年もの間、中共によってコントロールされている。なぜなら、中共が彼らを買収し、ＷＨＯは中共の言うなりだからだ。
もしＷＨＯを、テドロス事務局長を含めて調査出来るのであれば最終的な結果がどうであれ、国際社会に新たな風をもたらすことは間違いない。こうした国際組織に利益を求めて中共の側に立つならば、国際社会と対立することになると言う事を知らしめることになる。」
藍述氏は、ＷＨＯの拠出金は、主に西側国家から提供されており、アメリカはその中でも最大の拠出国であるため、ＷＨＯが中共からどのように買収されたとしても、アメリカがそれに対し行動に出た場合、対話は機能すると述べている。
一方、トランプ・米大統領も4月7日、ホワイトハウスの記者会見で、ＷＨＯの中共ウイルスへの対応について中国中心と非難し、拠出金の停止を検討すると述べた。
（ ２０２０．０４．０９ ）
● 武漢新型肺炎・米がWHO非難「台湾のコロナ早期警告を無視」！
米国は9日、台湾が早い段階で新型コロナウイルスの人から人への感染を警告していたにもかかわらず、政治を優先して無視したとして、世界保健機関（WHO）を非難した。
トランプ米大統領はこれに先立ち、WHOを「非常に中国中心的」と非難し、資金拠出を一時停止する可能性もあるとけん制していた。
トランプ氏による突然の警告は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への備えを怠ったとして非難を浴びる中、国外に身代わりをつくるための政略だとの批判もある。米国では新型ウイルスによる死者が1万6000人超に上っている。
米国務省は、WHOは新型ウイルスへの警鐘を鳴らすのが遅すぎ、中国に配慮しすぎていると非難。台湾からの情報について調査しなかったことに疑問を呈した。
同報道官は、「WHOがまたしても公衆衛生より政治を優先した」と指摘し、2016年以来、台湾のオブザーバー参加さえ認めていないことを批判した。さらに、WHOの行動によって「時間と人命が失われた」と述べた。
台湾は、中国と地理的に近く関係が深いにもかかわらず、新型コロナウイルスによる死者が5人にとどまっており、封じ込めに成功している。陳建仁副総統によると、台湾は昨年12月31日、人から人への感染についてWHOに警告していた。
疫学者でもある陳氏は英紙フィナンシャル・タイムズに対し、台湾の医師らは中国・武漢の医師らが罹患（りかん）していると把握していたが、WHOはその情報を確認しようとしなかったと述べた。
台湾は9日、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長が、新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対応をめぐり、自身に対する個人攻撃とWHOに対する批判を台湾政府が主導していると非難したことを受けて、テドロス氏に謝罪を要求した。
（ ２０２０．０４．０９ ）
● 中国医療チーム、ナイジェリア入り 現地の医師会は猛反発！
中国の医療チームは8日、ナイジェリアの医師会の反発にもかかわらず、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）対策支援のため現地入りした。
15人から成る医療チームは、医療物資を積んだ飛行機で首都アブジャの空港に到着し、滑走路で政府高官らによる歓迎を受けた。1か月の滞在を予定している。
新型ウイルスが最初に流行した中国は、世界各地に医療チームを派遣したり、医療物資を送ったりするなど、ソフトパワーを活用してイメージアップを図っている。
しかし、アフリカ最大の人口を抱えるナイジェリア最大の医師会「ナイジェリア医師会」は、中国からの支援受け入れに猛反発。5日、中国チームの受け入れは「ひどい条件下」で新型ウイルスと闘っている医療従事者を「辱めるもの」だと非難していた。
ナイジェリア医師会は、「政府が中国の医療チームの受け入れを進めれば、長きにわたって最前線で働いてきた医療従事者の士気は大きく下がる」「中国チームの受け入れは、パンデミック対策で彼らがこれまでに払ってきた犠牲をおとしめるものだ」と主張した。
一方、政府当局者らは、中国チームの仕事はパンデミックへの対応について、地元当局への助言を支援することだと強調した。
ナイジェリアでは、これまでに感染者が254人、死者が6人確認されている。同国は医療制度が脆弱（ぜいじゃく）で、人口密度も高いため、新型ウイルスが非常に流行しやすいとみられている。
